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2020年03月31日05:48

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集団免疫で危機を乗り越える


新型コロナが拡大しています。日本では、東京オリンピックが1年程延期となった直後に東京周辺から発症者の増加が加速して、首都圏での外出自粛要請が強化され、危険度のステージが上がってしまいました。「タイミング的に不自然でウラがあるはずだ。統計上の感染者数を操作している」という情報がSNSで流れています。

政府は感染の検査を出来る限り出来ないようにして、統計上の感染者数をアンダーコントロールしてきたと思います。東京オリンピックの開催が延期となったら、千葉県東庄町の障害者施設で58人、東京都台東区の病院で60人以上の集団感染が出現しました。このような大規模な感染者が急増したのは初めてです。

WHOは全世界にロックダウンなど厳しい対策を求めています。また日本に対する国際的な批判が急速に強まっています。それは、東京オリンピックに固執したせいで発動が1週間遅れたと指摘されているのです。だが、ロックダウンを行なわなければ経済活動が出来るだけ、失業者や倒産などを回避できます。実際に感染者がいても企業は隠蔽します。

ワクチンが開発されない中での最終的な解決は、集団での免疫の獲得しかないといいます。若者を含む多くの人々が軽症もしくは無症状でウイルスに感染して完治します。完治すれば、体内に抗体を持ちます。抗体を持てば抗体保持者なので隣人に感染できなくなります。だが、それまでに多くの喫煙していた高年齢者が淘汰されることでしょう。

とはいえ、若者の中にも発症したら死亡する人がいて、誰が発症時に重篤になるか予測困難なことです。集団免疫を政策として掲げたイギリスやオランダ・スウェーデンでは、野党やマスメディアや国民が「集団免疫策は人殺し政策だ」「人命を尊重せず倫理的に問題だ」「国民にロシアンルーレットを強いている」と批判しています。

集団免疫策は政治的に不評です。だが、イギリス政府は、集団免疫を事実上の政策として、集団免疫策の根幹となる抗体検査用の検査キット350万個を製造メーカに発注しています。イギリスの医療界では異例なことに、アマゾンなど通販業者を通じて急いで販路を確保して、医者や看護師に優先して配布するといいます。

抗体検査により、体内にすでに抗体があることが確認された医者や看護師は、新型コロナウイルス感染の恐れを抱かずにそのまま病院で働けます。防護服を着ずに感染者に接することが出来るのです。抗体の存在が体内で確認された方から職場に出勤できるようになり、ロックダウンを解除できると言うのです。

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