会長としての考え

「石原莞爾平和思想研究会」故・植田前会長（福島県酪農業協同組合代表理事組合長・福島県土地改良事業団体連合会副会長・郡山市議会議長・自由民主党福島県連政調会長幹事長・福島県議会議長・全国都道府県議会議員会会長・地方制度調査会委員など多数）

故・佐藤前副会長（文部理事官・福島県青年海外派遣事業団の団長・福島女子短期大学助教授・大東文化大学評議委員理事歴任・薫四等瑞宝章受賞）がおりまして、私が会長職に就いているというのはとてもおこがましいことで同志の皆様にはご迷惑をおかけいたします。

現在の日本国での食糧の自給率は４０％を下回っていますが、放射能問題でさらに落ち込むことでしょう。だが、この数値に危機感を持たないほど我々はマインドコントロールされているようです。地球にある各国が争いもなく平和で暮らしていれば、農業生産は安定しているかもしれません。だが、争いだけではなく天災も人災も発生しました。

日本の食糧は他国に頼っています。しかし最近は地球温暖化が危機的状況を迎えつつ気候の変動で頻発する洪水や干ばつ・枯渇に輪をかけて石油問題に関連する穀物価格の高騰など世界的規模の情勢への不安は増大しています。世界の食料事情が大きく変化して行く現在、食料の自給率向上は国益の最優先課題ではないでしょうか。

自給率の向上政策には農業を行う側と食品産業との信頼関係と連携の強化が重要です。しかし農業を推進するためには視野を広げて、安易な市場原理だけに頼る危険性を回避する政策が必要です。政府任せの計画だけでなく、政府から離れた石原莞爾平和思想研究会が求める農業と工業との調和の取れた「農工一体」のあり方を描き、そこから自給率の向上の戦略を提言して行こうと考えています。

その実行は容易ではありませんが、同志が力を発揮すればできるはずです。それには農業の展望をはっきり持っていた故・武田邦太郎最高顧問（前参議院議員）や故・植田前会長（福島県新農政研究会理事長）の教えをお手本に、我々同志が平和と農業にどれだけ危機感を持つかが大切なことだと思います。

石原莞爾は、日本再建策として、都市解体・農工一体・簡素生活を挙げました。都市を解体することによって、都市の弊害（資源の浪費、環境の悪化、慢性病の蔓延、道義の退廃、文化の偏在、農村の荒廃）を解消し、国民皆農（国民がみな兼業農家となる）を実現して、農工業を融合発展させ、簡素生活を実現し、五感を支える直感を蘇生し、人類の新時代を切り開こうというのです。「簡素生活」「農工一体」「都市解体」をスローガンとし、恒久平和を願ったのです。

日本の政治は口利き政治、利益還元政治だとは言われます。国が予算で地方を縛る仕組みが、諸悪の根源だと、私は思っています。このシステムが地方に利益誘導する政治家しか選挙に勝てないのです。国と地方をあわせた税金の無駄使いが減らない。地方が自由に発展できない。国会議員が地方への予算配分に影響を与えることが出来ないようにすれば利益団体が死に物狂いで選挙する事がなくなります。

そうなれば国家の経営をより真剣に考えている候補が勝ちやすくなるはずです。地方議員として、財源を国から地方に奪い取る。「都市解体」「農工一体」「簡素生活」が大切な事になってきます。これは地方から日本を変える大きな戦いです。

医療年金社会保障についての政策には、具体像が見えてきません。与野党の壁を越え、国民が納得できる年金制度を構築する。高齢者医療費負担増の凍結を検討し、医師不足解消のための抜本的措置を講ずる。障害者自立支援法を抜本的に見直す。「少子化、人口減少対策」としては、産科医・小児科医不足を解消して、子育て支援策を充実する。

これは今までも政府が言ってきた事で、同じ方向性を維持するのでしょうか。高齢者の医療負担増の凍結に対応する財源措置はどうするのか。医師不足を解消するにはどうするのか。国民に幅広く問題を意識させながら、解決策を見つけたらどうでしょうか。ちなみに長妻昭代議士や松原仁議員は末端の私の話にも耳を傾けてくれました。

障害者の自立支援法の見直しは、現状を放棄して、以前の制度に戻すのでしょうか。この法は、母子家庭の補助金を削減して実施しようとしています。したのかな？財源が不足している中、やりくりするのは大変な事でしょうが障害者の実際の生活を把握しない人が、数字が並んだ資料だけを見て、机上で企画決定する状態では、戦時中の大本営のようです。

少ない財源を取り戻すには節税からでしょう。議員と官僚には共に智恵を出し合っていただきたい。消費税の増税や弱者の取りやすいところから取るという、発想は直ちに止めて、安易な策ではなく、英知を搾り出し、本当に必要な助成が弱者に届く制度を構築していただきたいものです。

産科医や小児科医は、厳しい医療環境です。訴訟が頻発して、表ざたになっていますが、医師に対する勤務時間のフォロー体制や結婚して出産した女性医師の育児制度大幅な確立など、医療機器や医薬品、医療科学の飛躍的な進歩など設備の改善に対しての勉強会・講習会など実施をお願いしたい。

少子高齢化への対応という国是を前にしても、いまだに具体的な成果が見えてこない不安が少子化に拍車を掛けています。少子化対策などは国是とすることではなく確りとした育児支援を行うことです。たとえば第３子からの学費や食費、レジャーに関してもすべて国で面倒を見るとかすれば自然と少子化は解消されるのではないでしょうか。

各自治体は限られた予算の中で、工夫して、改善策を講じているとは思いますが、国家が決定しなければ限界があるのです。厚生労働大臣から表彰状を頂いた今、私の考えを述べさせていただきました。住みやすい平和な国となることを祈念いたします。