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2019年08月18日05:45

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東亜連盟誌の復刻3

石原先生は昭和21年1月4日、東亜連盟同志会が占領軍司令部によって解散を命令されたのに抗議する文章「東亜連盟」を草しておられます。それが期せずして先生の「東亜連盟運動総括」になっているので、とくにその全文を紹介して、読者、研究者の参考にして頂ければと思います。権威を恐れぬ先生の公明正大な心事が明らかです。

東亜連盟(昭和21年)東亜連盟は満州建国に端を発し、若し建国前後に於ける我等が心境の開陳を許されるならば、満洲事変前、満洲に於ける紛争は日に切迫して、日本が政治的軍事的に全面的退却をなす以外解決の道なしと判断しました。日本の退却後、ソ連の南下に対し支那が独力防衛出来ないのは明白にて、日本の退却は東亜の不安を招来します。

石原先生の生涯につき、一般史家ないし世人の最大の誤解は、先生が満州事変において独断的軍事行動を起こし、いわゆる「陸軍における下剋上」の種子を播いたという問題です。これは東亜連盟運動における国策決定の基本に関係する問題であったから、一言しておかなければならないでしょう。

石原先生は極東軍事裁判の酒田臨時特別法廷における「宣誓口述書」に次のように述べられました。同「宣誓口述書」の記録には、その部分にとくに「中央総帥にそむかず」という小ミダシがつけられています。

「関東軍司令官本庄将軍は、温厚な人格にかかわらず、つねに大局を判断されて、少壮幕僚の積極的意見についても十分これを傾聴するとともに、閫外の重責を一身に担い、みずから確固たる決意をもって命令を発し、大綱に関し指示を与えられました。

関東軍は軍の意見としてしばしば積極的に具申し、中央部と激しい論争をすることもしばしばあったのでありますが、究極において軍の統帥作戦に関し、奉勅命令にそむき、もしくは奉勅指示に違反したことは一回もなかったことを断言致します。

当時、閫外の重任を有する関東軍司令官の行動で、中央統帥部と軍との間に、なんらの連絡がなくして行なわれたことを挙げれば、次の2つのみであります。その1つは、奉天事件突発にともなう関東軍主力の出動であります。

しかしこれは前に申した通り、当時の軍事的形勢からみて、本庄将軍が関東軍司令部条令第3条ならびに平時の作戦準備に基づいてその有する任務権限を発動されたものであります。もう1つは、10月8日の錦州方面の爆撃であります。

これは当時錦州方面を占拠していた東北軍の状況を偵察するために、八八式偵察機6機、押収ボテーキ5機をもって該地域を偵察させましたところ、応射を受けたので、自衛上その軍政権庁舎である交通大学および二八師の兵営ならびに張作相の私邸等に約75発の爆弾を投下したに過ぎません。

ところがこの爆弾は7センチ級山砲くらいの大きさでありましたが、完全な投弾装置がなく、手で投げたようなあんばいで、多少弾丸が他に散ったかもしれません。しかしこれを前欧州大戦において独空軍が行なったロンドン爆撃、あるいは今次戦争における米軍『B29』等の日本都市爆撃とか、広島、長崎における原子爆弾投下の惨害に比べたら、ほとんど問題にならないほどであったと確信いたします」

上の文中、「前に申した通り云々」とあるのに幾らか注釈を加えます。満州事変の発端となった柳條湖の鉄道爆破は、関東軍作戦主任参謀であった石原先生の謀略ということがほとんど定説となっていますが、石原先生は強く謀略に反対しておられました。

当時の先生の日記を見ると、この謀略について関東軍の関係者の間でたびたび論議されたことが窺われますが、石原先生の見解では、軍の人員において装備において圧倒的優位に立つ張学良軍が、劣勢の関東軍に対し、近く大規模な攻撃を仕掛けて来ることは目に見えていました。

そこで先生の作戦計画では、張学良軍の攻撃がいつどこで始まっても関東軍は直ちに全軍を瀋陽(当時の奉天)に集中し、敵軍の心臓部を一挙に撃砕すべき計画を立て、あらゆる訓練と準備を完了していました。

上文中にも明らかなように、関東軍指令部条令第3条により、日本居留民の生命財産が敵軍の攻撃によって危険にさらされたならば、関東軍司令官は中央統帥部の命令を待つまでもなく、独自に作戦行動を起こすことを許されていたのです。後日になって国の内外から問題にされるような「謀略」など、石原先生としては何ら必要としていなかったのです。
 
それでも先生は「自分は反対であったが、板垣(征四郎)や今田(新太郎)がやってしまった」などと決して口にせぬ人です。なお、上記「宣誓口述書」は、満州事変当時、石原先生と同じく関東軍参謀部に勤務した片倉衷氏(当時大尉、のち中将)が起草し、石原先生が修正されたものでありますが、注意して読めば、片倉氏の案文と石原先生の修正個所とは、文体、文調によって確実に区別されています。上記の引用文は、明らかに石原先生の文章なのです。

年会費の納入のお願い「SNS」
 この度は、新年度号148号に振込用紙を同封しなかったことを心からお詫び申し上げます。石原莞爾平和思想研究会として平成元年から、発行してきた会報誌・「永久平和」も、会員減や会費未納による収入減少のため、一時は終刊せざるを得ない状態になりましたが、すべてを完全ボランティアとして、「緊急カンパ」のご寄付でなんとか凌いでおります。
会員の多くは東亜連盟運動に関わってきた60代でした。そのため社会の第一線は退いたものの、まだまだ血気盛んな錚々たる方々が数多くいらっしゃいました。当会は石原莞爾の名を冠してはおりますが、石原莞爾顕彰会と連絡を密にして、石原莞爾の意を汲んで過去の真実の歴史を未来の子どもたちに引き継いでいくと同時に如何にして民族協和と平和を実現するかに取り組んでまいりました。
その一方で発足後四半世紀が経過し、発足時の植田前会長や会員の多くが逝去されたり、高齢のため活動ができなくなってまいりました。会費を払って会報「永久平和」を購読されている会員が激減しているのが現状です。
そんな中、SNS会員から会報購読の正会員を増やすため懸命に努力しています。また、それに加えて製紙メーカー各社の原燃料ならびに物流費の上昇などがあり、印刷代や送料などの支払いを会費だけでは賄えないのが現状です。
そのため、同志の皆様におかれましては今年度の会費の納入を賜りたく、149号にこのチラシと振込用紙を同封させて頂いた次第でございます。
石原莞爾と東亜連盟の志を後世に継承させるためにも、これからの若者を支援し且つ育成したいと心から願っております。
そのためにも何卒ご浄財を賜ればと存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

これから中国へ出掛けますので暫く留守にいたします。

石原莞爾平和思想研究会 会長 仲條拓躬

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