財政健全化とＭＭＴ

　１６日朝日・読売。OECDが日本の経済政策について提言。日本が十分財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められるとし、10％は不可欠、健全化にはさらに20〜26％への税率引き上げが必要だ、としている。

→　標準的な経済学に従えば、当然そうなる。MMTに影響を受けたような経済学の代替医療がリベラルにまで蔓延っていて嘆かわしいけど。自分たちさえ良ければ、それで良いのかぃっ自分勝手な似非リベラル。キクマコあたりが典型。

　40〜50歳以上の逃げ切り世代が、特にリタイア済の60歳以上が、安易にツケの先送りを口にするんじゃないよっ！反吐が出る。逃げ切り世代で消費増税に反対する輩は、馬鹿かクズ。

　まぁ経済を軽視する輩も似非リベラルだけど。リベラル陣営は、経済的には馬鹿やクズの宝庫。





　１８日朝日・読売。財務相の諮問機関に対し、財務省がＭＭＴに反論する資料を提出した。

→　財務省にとっては天敵みたいな経済理論だからね。一応、反論しといた、ということか。基軸通貨を発行できない日本には、そもそも適用不可な理論だと思うけど。





　１９日読売。ＩＭＦのラガルド専務理事は会見で、ＭＭＴに否定的な見解を述べた。シカゴ大の調査によると、主流派エコノミストのうち８８％は「自国通貨で借金出来る政府は、債務を心配しなくて良い」という（ＭＭＴの）考え方に「同意しない」と回答した。

→　そりゃ、主流派に聞けばＭＭＴ反対派が多数に決まってる。ＭＭＴなんて経済の代替医療みたいなものだからね。医者に代替医療の是非を問えば反対派が多数なのと同じ。

　ＭＭＴが妥当である可能性がある（と言っても、ホンの少し）のは、基軸通貨である米ドルを発行出来るアメリカだけであって、そのアメリカでさえ、経済絶対強国の地位が、つまり基軸通貨の地位が揺らぐようなことがあれば怪しい。まして、日本などは矛盾がまだ当分見えないってだけで、決して債務について油断してよいワケではないと思う。