安保法制論議その後（会期延長、許される範囲・他）

　２２日夜のニュース。政府与党は、国会の9/27まで（95日間、過去最長）の延長方針を決めた。民主は反対、次世代と改革は賛成。維新は対案の取り纏めを来週以降に先送りする方針。

　参院での審議時間を衆院と同程度確保するなど、法案審議を尽くす姿勢をアッピールする狙い。

　国会では、元・内閣法制局長官などから法案は違憲との意見が相次いだ。

→　時間さえ長ければ良いというものではない。政府、特に安倍ちゃんが繰り返す無意味で形式的な答弁では、ほとんど意味が無い。もっとも、野党側も無意味な質問があるけれど。





　２６日朝日。池上コラム。先日の阪田・元内閣法制局長官の発言は、各紙で報じられるトーンが大違いだった。実際は「（集団的自衛権の）限定行使」に一定の理解を示しつつ、経済的危機のみで行使することと、ホルムズ海峡掃海を、ハッキリ批判している。

　集団的自衛権限定行使に賛成の各紙は扱いがそもそも小さく、朝日は大きいが後半の批判部分のウェイトがとても大で前半はほとんど伝わってこない。

→　社論に合わせ他人の発言の都合の良い部分を切り取る。歪曲。もちろん伝えないのも拙い。





　２３日朝日・地方紙。国会で与党などは95日間の会期延長を決定。戦後最長で、衆院での安保法案再議決も政権の選択肢になった。

　官邸幹部は「安保法制で10％支持率が減ることは覚悟のうえ。どうせすぐ回復する」とした。

→　完全に国民は舐められている。でも、実態は確かにそうなので反論しづらい。





　２７日朝日。横畠・内閣法制局長官は、ホルムズ海峡での機雷掃海について「わが国への武力攻撃意図があるなら、個別的自衛権の発動で処理することはあり得る」と答弁した。

→　現行憲法で、つまり改憲しなくても許される「最小限自衛権」のうち、「集団的自衛権かも？」と思われるものの実態が徐々に明らかになってきた。要するに「個別的と集団的のグレーゾーン」。

　熟慮すれば「個別的自衛権」の範囲内かもしれないけれど、でもそれをイチイチ現場で判断させると決断が遅れかねないし、指揮官に心理的に負担がかかる。有事において判断の遅れは数秒でも命取りだし、現場に負担をかけるべきでもない。なので、予め法で「許される範囲」を認めておくことには意味がある。そういう方向で、安保各法案は修正されるべきでは。現在の法案はやや広すぎる。