18日朝日・地方紙。楢葉町の避難指示、8月のお盆前に解除する考えを政府は示した。
→ 住民の方々の思いは複雑でしょう。賠償金が減りかねない、でも故郷には帰りたい、でもでも戻っても仕事もないし、と。。。
お店などは、隣町(広野)にイオン(Aeon)が出来たりするらしい(ただし小規模店)し、ナントカなるかもしれないけれど、人が大勢住まないと、町は死んでしまうよね。幼い子供がいる家庭は、戻りたくないでしょうし。
18日地方紙。発送電分離を2020年4月に実施する、改正電気事業法が成立した。
→ 地味だけど、大きな一歩。
19日地方紙。東電を相手取った株主代表訴訟の口頭弁論で、株主側は「08年の社内会議で東電は『津波対策は不可避』との資料を作成していた」と主張。
→ 資料の件は、以前も報じられていたと思う。裁判所がどう判断するか?見もの。
20日朝日。東京エネシス社と東京パワーテクノロジ社は、大熊町大川原(原発に食事を供給する給食センターが先日出来た場所)のそばに事業所を置く。一時帰宅中の住民の避難所をかねる。ここから福島第一原発等まで、計1200人の作業員が廃炉作業に通う。
→ 両社とも東電のグループ会社=元請企業。大熊町に雇用創出しよう(つまり納税しよう)という企画。
原発サイト内が手狭になって来ているので、両社の事務所をサイトの外に出そう、という意図もありそう。この1〜2年でJVを福島県に返還するけど、その際はここが一つの基地になるのかな?
20日地方紙。政府は原子力損害賠償法(原賠法)に基づき福島第一原発事故の損害状況をとりまとめた。東電は、これまでに4.964兆円を被災者に支払っている。
→ 「住民」としてだけでこの額なら、やや多過ぎる。でも、企業活動などに対する損害賠償も含まれる?記事が曖昧でよく分からないけど。だったら、逆に少ない気がします。
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