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2015年06月18日15:42

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安保法制論議その後(砂川、4重鎮、対象国・他)

 12日朝日・地方紙。安保関連法案審議は、衆院憲法審査会での参考人意見絡みで揺れている。

 与党は違憲論否定に躍起。砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲とする。民主党幹事長の枝野は「法の支配と対極」とこれを批判する。

→ 砂川事件への最高裁判決は、集団的自衛権について何も言っていない、と読むのが普通だと思う。否定も肯定もしていない。なので、アレを根拠に合憲だ、という与党はヘン。

 でも、「全ての集団的自衛権が、つまり限定された集団的自衛権であっても、違憲だ」というのも学説でしかない。なので、どちらも根拠薄弱。判決としてあるのは、日本国憲法が認めているのは「最小限自衛権」だ、というもの。なので私は、それに入るものであれば集団的自衛権であっても合憲だと思うし、入らないものであれば個別的自衛権であっても違憲だと思います。





 12日朝日web。与野党重鎮4人(全員、元自民。亀井静香、山崎拓、藤井裕久、武村正義)が安保法案に反対表明の記者会見。

→ 先日報じられた時は5人だったと思ったけど?誰か脱落したの?





 13日朝日・地方紙。政府は自公+維新で安保法案の早期成立を狙っている。維新は独自の対案3法案を近く提出する方針で、政府が修正協議に応じ、成立する可能性がある。この動きに対し、維新内部でも対立がある。

→ 民主党が寝(≒審議拒否し)過ぎると、こういう動きが成立してしまう。民主党も対案を出すべきなんだけど、岡田方針や、違憲論で戦う方針を見ると、どうもそうはならなそう。





 15日。10時頃から、元の地元議員(質問者)の国会質疑を聴く。内閣法制局長官が、ダラダラと時間を引き延ばしたり、話をすり替えたり、逃げの答弁ぶりが酷い。

 追及された長官、砂川判決の射程には集団的自衛権"全体"の肯定は含まれないが、一部は含まれる、という趣旨の答弁。以前からそうか?と問われた長官「集団的自衛権の一部行使は、自国防衛に限定するなら、以前から認められ得た」と答弁。いつから?と問われ、誤魔化しの答弁に逆戻り。

 質問者、法解釈が政策論のように、情勢次第で伸縮自在になるのはオカシイ、と法制局長官答弁の矛盾を指摘。新冷戦時代に解釈変更しなかったのは何故か?との質問に、防衛相「米ソの力が均衡していたことと、北朝鮮、中国の台頭から」と答弁。質問者の長島、「それは新冷戦後のデタント時との比較の話」と突っ込み。質問者「ちゃんと説明しないと、私はともかく、国民は納得しない」。議場は爆笑。アハハ。

 質問者が「日本人にある敗戦のトラウマ、政府不信、与野党相互不信を乗り越えるために、もっと丁寧な議論を」と述べ締めくくり。





 16日朝日。岸田外相は、集団的自衛権の対象国について「北朝鮮以外、排除しない」と述べた。

→ 北の暴発時には、中露とも連携する必要があるから、中露を排除しない、と。まぁ、この発言には中露を刺激しない目的もあるけれど。
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