https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20210430_00320210430より：
＞2021年４月に公開された米国国家情報長官室の年度脅威評価には、軍事力や宇宙・サイバーと並んで「影響作戦（Influence Operation）」が評価基準として示されている。
影響作戦とは、敵対国が米国に対して経済的、文化的影響力拡大を図るとともに、国家主体で米国のメディア等に自らに都合の良い情報（フェイクニュースを含む）をばらまき、世論を誘導し、国家指導者の政策決定を自らに都合の良い方向に変えるというものである。これは、人間の認知領域に働きかける新たな戦争形態と言え、第５の戦場である「サイバー空間」に次ぐ第６の戦場として「認知空間」が認識されつつある。2017年米国防省情報局のスチュアート長官は、「戦争の本質は変わらないが、21世紀の戦いは、動的なものから大きく変わる可能性がある。敵は認知領域で戦争を行うために情報を活用している。戦いの前又は最中に意思決定の領域での情報戦に勝つことが重要である」との見解を示している。米軍が2017年の段階で、認知領域を戦闘空間と認め始めていることを示している。2020年に示されたNATOの戦略文書には「認知戦（Cognitive Warfare）」という言葉が使用されている。
＞NATOの戦略文書では、国際紛争が非対称かつグレイな形をとる傾向があり、認知科学を活用し人間の心を操る事態が増加しつつあるとの情勢認識を示している。そしてこれに対応するためには、「ナノテクノロジー、生物技術、情報工学及び認知学」への投資が不可欠と結論付けている。
「影響作戦」と「認知戦」いずれも、相手のどのようなグループにどのように働きかけていけばより効率的かを判断することが極めて重要である。このような軍事活動は、必ずしも新しいものでも軍事分野に限るものでもない。経済や商業活動において消費者のニーズをどのように把握するかという活動もこれと同じと言えよう。大きな違いは、商業活動が一定の法的制約の中で行われているのに対し、国家を主体とする「認知戦」は対象国の法的制約を受けにくい。IoT（Internet of Thing）が進み、世の中のものが全てインターネットにつながる時代となり、AIの発達に伴い、大量データの高速処理が可能な現在、人の認知機能へのアクセス及びそれを操ることが容易な時代となってきた。「影響作戦」及び「認知戦」の実施は実際の戦闘に先立ち、平時からこれらの攻撃を受けていると見なければならない。
＞「認知戦」は世論に働きかけ、政治指導者の決断を左右する。民主主義国家が国民の意見に基づく政治形態であり、その基盤である民意が外国により操作される可能性があることは、民主主義の正統性が問われる事態と言える。
2020年の米大統領選挙は、フェイクニュースという言葉が飛び交い、米国社会の分断が進んだ。今年１月に発足したバイデン政権最大の課題の１つは、この深い亀裂をいかに修復するかにある。しかしながら、米国の状況は決して対岸の火事ではない。米国のような社会の分断が日本で起こる可能性は否定できない。
従来、メディアと社会の関係は一方通行であった。新聞やテレビは、それぞれが複数存在することによる相互監視によって、国民への情報提供が偏ることを幾分でも是正する効果が期待できた。しかしながら、現在はユーチューブに代表されるSNSで、誰もが自由に情報を発信することが可能な時代である。中には、「インフルエンサー」と称される影響力の強い個人も出現している。
氾濫する情報の中で、国家による「影響作戦」や「認知戦」に対抗するためには、個人の自覚及びメディアによる啓蒙が重要ではあるが、国家としてSNSや特定グループの動きをある程度継続的に監視し、その実態を明確にすることにより国外からの干渉を最小化することも不可避であろう。
その場合、個人の自由と社会の安全の相克が大きな課題となってくるであろう。
・・・脱炭素圧力で先進国が急進的な電気依存（EV導入）へ誘導された時や「中国的生物兵器戦略」やった時も影響作戦とやらをしたんだろーか。
去年パンデミック始まったばかりの頃は不安を煽るようなフェイクニュースやフェイク動画が沢山出ていたことを思い出す。
玉石混合の情報化社会。デマと扇動に惑わされ大衆心理がヒステリックに暴走する事件もちらほら。義務教育中にメディアリテラシーの授業やっといたほうがいいかも(プロパガンダが効きにくくなるからしないかw）。
「影響作戦」や「認知戦」が飛び交い混乱が深まっていきそうなこの状況、もしや陰謀論界隈ではあまりに有名な「世界政府による国境なき監視社会の実現」に向けた意図的な仕込みではないかと陰謀脳なら容易に妄想できる。
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