国を分断する差別ビジネスとナショナリズムは似てる？

在日の人、アイヌの人、かつて部落民と呼ばれていた人。
21世紀現在、既にその多くが帰化したり、マイノリティとして生きている意識が無かったり、「ごく普通の（特別な立場や境遇ではない）日本人」としてのアイデンティティとライフスタイルを持って平穏に生きている。
そんな人たちの元に差別ビジネスの人達がやってきて「あなたは日本に虐げられてきた朝鮮人なんだからその歴史を受けつぎ朝鮮人としての誇りを持つべき」とか「虐げられてきたアイヌとして生きる権利を主張すべき」「被差別部落民であったことを忘れてはいけない」「虐げられてきた人々よ、今こそ立ち上がろう！」といった感じに、無理やりビジネスに都合のいいアイデンティティと権利意識を持つように強いてきて、時には若者達を洗脳し、義憤や被害者意識を植え付けてしまう。
それって、多民族国家の各民族達に民族ナショナリズムを植え付けて分離独立運動へと扇動し武器を売るビジネスと非常に似てる。
アメリカなら各人種ごとに同じような扇動をするビジネスがあるかもしれない。
（本当に差別や迫害が残ってたりマイノリティ―が蔑ろにされてる現状があれば尚更質が悪い。潜在する不満を刺激すれば簡単に扇動できる）。

どれも、金儲けのために国家と国民を分断させる。多分、迫害する側と扇動する側がビジネスのためにマッチポンプしてるかもしれない。多くの純粋な人達は生贄orカモにされてしまう。