mixiユーザー(id:21183267)

2020年10月21日20:35

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大阪都構想

「大阪都構想」という
スローガンで推進された

「大阪市を廃止し特別区を
 設置することについての住民投票」が、
二週間後に行われます。

ABCテレビとJX通信社共同の
特別サイトを見ると、賛成派が減り、
反対派が増え、差が3ポイントにまで接近しています。
https://www.asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/

賛成派の「理由」ですが、
一番多くあげられたのは
「二重行政の解消が期待出来る」
(48.4%)とのことです。

これは、実に奇妙な話です。

理由は、大阪市内に「大阪市」と
「大阪府」の公共サービスが
それぞれ存在したとして、
提供者と対象者が異なるためです。

大阪市の公共サービス(図書館など)は、
大阪市が大阪市民向けに提供している。

大阪府の公共サービスは、
大阪府が「大阪府民」向けに提供している。

大阪府民向けのサービス拠点が、
たまたま利便性が高いという理由で、
大阪市に置かれているに過ぎません。

これは二重行政でも何でもありません。

何しろ、サービス提供者と
「対象者」が全く異なります。

もっとも、それ以前の話として、
大阪市内に市と府が提供する
似たようなサービスがあって、
何が問題なのでしょうか。

図書館で言えば、大阪市民は
「大阪市民向けの図書館」も
「大阪府民向けの図書館」も、
双方を手軽に利用できるため、
単に「便利」なだけです。

それでも、市内に(提供者が異なる)
似たような公共サービスが
二つ存在することが許せないとしたら、
結局のところ、

「大阪市に、市と府がそれぞれ同じような
 公共サービスを提供している。
 何と、ムダなことをしているのか!」

という、緊縮財政論に基づく
「ムダ削減=善」の発想に染められている
としか考えようがないのです。

無論、家計が「似たような商品、
あるいは同じ商品を間違えて二つ、
買ってしまった」というのは、確かに無駄です。

同じような発想から、
「二重行政の解消は善」
と思い込んでいるのではないでしょうか。

「大阪市と大阪府が、
 大阪市内でそれぞれ図書館を
 運営してくれているため、
 司書さんの雇用が二倍になっている」

「大阪市民は、他の大阪府民とは異なり、
 市の図書館も、府の図書館も、両方が使えて便利」

という「現実」の力を、家計簿発想の
「ムダはとにかくダメ」という考え方が上回っている。

結局のところ、大阪市廃止構想も
90年代後半以降の「緊縮」の産物であることが分かります。
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