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2020年07月08日00:11

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『「中国のドル箱」はどうなる?米国の制裁は?』

香港は中国本土からの自治を
もはや維持していないと米国が判断したことは、
香港の輸出業者や企業に著しい影響をもたらす可能性がある。

最も差し迫った脅威は、
香港が特別な地位を喪失するとみられることだ。

米国は1992年制定の「香港政策法」に基づき、
香港を貿易上、中国から切り離していた。

そうした状況が変われば、香港はもはやセンシティブな
米国の技術を輸入することができなくなる恐れがあるほか、
輸出品には中国に対して発動されているのと同じ
関税が課されるかもしれない。

さらに中国にとって香港は、
チャイナマネーの牙城:いわばドルを生み出す錬金術の
場でもあった。

中国の銀行は海外事業の大半を、
香港から主に米ドル建てで行っている。

上海は中国の資本規制の影響を受けており、
香港の代役はそう簡単には見つからない。

中国の銀行がドル建てで取引を行う能力を脅かされれば、
中国が海外で手掛ける事業向けに資金を調達することが困難になる。

そうなれば、主にドル建てで行われている
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の
インフラ開発に障害をもたらす。

また、借金まみれの不動産開発業者など、
中国経済において最も金融的にぜい弱な部分に
圧力をかけることにもなる。

さらに、人民元の国際取引の7割以上は香港で行われている。


米国は、香港への国家安全法適用に抗議して、
米国による特恵廃止の意向を表明した。

これにより、香港の持つ金融機能が大幅に制約されるのである。

もし米国が、香港において
ドルの使用を停止したら一体どうなるだろうか?

中国は、香港金融市場をフル活用してドルを調達してきた。
この隠れた現実が、中国の外貨準備高を
3兆ドルと世界最高水準に押し上げている背景である。

中国は、この高い外貨準備高を自慢の種にして
発展途上国を畏怖させてきた。

ただこのマジックは、
香港金融市場の地位低下で失うリスクが高まる。
「一帯一路」プロジェクトも、
ドルの資金調達に問題が起これば立ち消えになってしまう。

中国に帰属する自由都市・香港は、
長らく西側の自由主義社会と中華式全体主義社会をつなぐ
回廊の役割を果たしていた。

多くの金と人が香港を通じて行き来している。

その香港をつぶすということは、
中国は西側社会との決別を決心したということなのか?

ただ、そんな状況の中、
香港にある英銀HSBCホールディングスは、
中国共産党の支持を表明した。

英銀HSBCホールディングスは、
世界トップ10に入るイギリスの銀行であり、
西欧諸国側であるにも関わらず、一体なぜか?
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