緊縮財政路線に疑問

１０月の景気動向指数
（速報値、２０１５年＝１００）が、
一致指数で前月比５．６ポイント低下し、
９４．８。
何と、２０１３年２月以来の
低水準だったのです。

第二次安倍政権初期に
戻ってしまったことになります。

さらには、やはり６日に、厚生労働省の
研究機関が、今年生まれた赤ちゃんの数が、
１８９９年の統計開始来、
初めて９０万人を割った（割る）のが確実と
見込んでいるとの報道が流れました。

今から一か月弱で、いきなり出生数が
増えるとは思えませんので、
１９年の９０万人割れは確定的でしょう。

ジュネーブ共和国出身の政治哲学者
ジャン・ジャック・ルソーは、

「人民が減り、衰微してゆく政府が
　最悪の政府である。」

と、
著作「社会契約論」に書いているのですが、
まさに安倍政権です。

安倍総理大臣は、

「日本の憲政史上、最も国民の
　実質賃金を引き下げた総理大臣」

「日本の憲政史上、最も国民の
　実質消費を減らした総理大臣」

であり、同時に、

「日本の憲政史上、最も出生数を
　減らした総理大臣」

という、誠に名誉あるメダルを三つも
手に入れることになったのです。
最悪の政府「三冠王」でございますね。

怖いのは、この状況にありながら、
政府や自民党に「危機感」が皆無
という点です。

一応、骨太の方針に従い、
補正予算は組みますが、所詮は
小規模の短期、というより一発限り。

小規模な一度きりの補正予算を打ち、
結果的にデフレ脱却や投資拡大は果たせず、
それどころか供給能力不足（人手不足）で
入札不調が相次ぎ、

「ほら見ろ！　１３．２兆円「も」
　財政を拡大したにも関わらず、
　デフレ脱却できなかったどころか、
　人手不足で消化すらできなかった
　じゃないか。財政拡大はムダ！」

といった論調で、
財務省や飼い犬たちが「財政拡大無効論」を
叫び始めるのが目に見えているのです。

結果、緊縮財政という
日本亡国路線は終わらない。

終わらせなければなりません。
そのためには、民主制の国においては、
正しい貨幣観、財政認識を持つ政府を誕生させ、
路線転換を図る以外に方法がないのです。

つまりは、反・緊縮財政を「多数派」に
しない限り、勝ち目がないという話です。

もっとも、長引く緊縮により、さすがに
与野党含めた多くの政治家が「揺らいで」
来ています。
過去の財務省主導の財政均衡主義、
緊縮財政路線に疑問を持ち始めているのです。