ＰＢ黒字化目標という悪夢から 　目覚めるために

プライマリーバランス黒字化目標は、
本当に「悪夢の目標」で、国民の豊かさ、
安全を犠牲にし、とにかく基礎的財政収支を
プラス化するという発想になっています。

しかも、ＰＢ目標がより「悪夢」なのは、
最近、ＭＭＴにより広まりつつある恒等式、

◆政府収支＋民間企業収支
　＋民間家計収支＋海外収支＝０

により、海外収支をゼロと仮定すると、
政府の収支を黒字にするためには、
民間企業か民間家計、もしくは双方を「赤字」
にする以外に方法がないという点です。

無論、そもそも民間企業の収支は赤字に
なるべき（負債＋投資拡大により）ですが、
安倍政権は「企業優先」の政策を続けています。

民間非金融法人企業の現預金は、
恐ろしいペースで増え続け、
すでに２７０兆円規模。
安倍政権が始まった２０１２年１２月時点と
比較すると、一般企業の現預金は８０兆円
近くも拡大しました。

無論、安倍政権が正しいデフレ対策、
すなわち「需要拡大策」に転じ、企業が
負債・投資の拡大を決断すれば話は別です。
その場合は、企業の赤字が政府の黒字分を
引き受けることになります。

（※ここでいう「企業の赤字」とは、
　キャッシュフローの話であり、
　損益計算書ではありません。
　企業の投資は減価償却されるため、
　キャッシュの収支が赤字でも、
　損益計算書上での黒字は確保できます）

とはいえ、そもそも安倍政権は
ＰＢ黒字化目標に縛られ、
「民間企業収支の赤字」に至るまでの
財政拡大策は打てません。

また、海外の収支は、
何しろ米中派遣戦争やユーロ（特にドイツ）
失速、ブレグジットによる混乱の影響で、
すでに「需要縮小」が明確化しています。

つまりは、海外収支の赤字
（日本の経常収支の黒字）を拡大することで、
政府のＰＢ黒字化を受け止めることも
できません。

一応、財務省はＰＢ黒字化目標に際し
「民間を赤字化します」とは言えないため、
海外収支の赤字が、リーマンショック前の
０６年のペースで拡大することを想定して
いますが、もはや信じる者は一人も
いないでしょう。

となると、ＰＢ黒字化目標というか
「政府のＰＢ赤字削減」のツケは、
民間家計収支に押し付けられることに
なります。

具体的には、さらなる消費税増税、
社会保障費（医療費など）の負担増、
そして社会保障支出の削減です。

と、予想していたところ、
消費税増税直後から、実際に
「家計の負担増」の議論が始まりました。

経団連が、「財政・社会保障改革」と銘打ち、
消費税について
「１０％超への引き上げも有力な選択肢」
と提言。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、
「財政規律」の観点から、
「消費税率は２０２５年には１４％以上が
望ましい」
と発言。
２０２５年とは、
まさにＰＢ黒字化目標達成の年です。

さらに、財務省の官僚が副専務理事をはじめ、
数十人が出向しているＩＭＦ（国際通貨基金）
から、

「日本は医療や介護などで増える
　社会保障費を賄うため、２０３０年までに
　消費税率を１５％に上げる必要がある」

とのレポートが発表されました。
ＩＭＦが他国の「税制」に口を出すなど、
内政干渉もいいところですが、実際に
レポートを書いたのは日本の財務官僚です。

消費税再増税への下準備をしつつ、
反対側では社会保障の負担増と
支出削減が進んでいます。

財務省は、

「現役世代の保険料負担を軽減しつつ、
　高額な医療費を保険で支えるには、
　広く少額の負担を分かち合うべきだ」

と主張し、
七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担が、
現在の原則一割から二割に引き上げられる
ことになりそうです。

さらには「国民負担抑制」を旗印に、
診療報酬の引き下げが議論されています。
加えて、厚生労働省が、

「病院や過剰なベッドの再編は、
　公立公的病院を手始めに、
　官民ともに着実に進めるべきだ」

と、病院やベッド数の削減を提言。
提言を受け、安倍総理は
「持続可能な地域医療体制を構築するため」
というお題目で、病院の再編、「過剰な」
ベッド数の削減などを進めるよう
関係閣僚に指示しました。

「過剰な」ベッド数とは、平時の話であり、
自然災害やパンデミックなどの非常事態は
全く考慮されていないことは、今更、
言うまでもありません。

ＰＢ黒字化目標の達成に向け、
容赦なく進む緊縮財政。

この「悪夢」から覚めるには、
「ＰＢ黒字化とは、国民貧困化」という
現実を幅広く政治家に訴えかけ、
議論をさせなければなりません。

幸いなことに、与野党の一部の議員に
「ＰＢ黒字化は国民貧困化」という
「統計的な事実」が共有され始めています。
とはいえ、急がなければなりません。