3都府県に3度目の緊急事態宣言。

第4波を迎えて遂に東京都、大阪府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言が29日から発令となる事が決まりそうだ。
期間は4月29日から5月9日までで、完全にゴールデンウィークの人の動きを封じるものだった。
それを受けて百貨店、テーマパーク、飲食店は休業要請が出る可能性があるために戸惑いを隠せない。昨年のゴールデンウィークは当地観光地も休業要請で誰も来なかった。
今年は蔓延防止策を講じても若者はそっぽを向きほとんど応じない。そのために今まで通りではもはや効果なし。それで更に厳しい制限が要求されるであろう。

英国やフランスなどでは生活必需品以外の営業は休業要請で休み。外出もロックダウンで不可として初めて感染を抑え込んだ状況だ。
日本のような甘い規制ではもう感染爆発は目に見えている。政府はもう手詰まりであり、もはや対応ができない状態だ。

いくら飲食店の時短規制をしても若者は路上でお酒を飲む。一人ではなく集団でマスク無しの飲酒となると屋内の飲食より感染リスクガ大きいことがスパコンのシュミレーションで分かった。外での飲酒は声が大きくなる飛沫感染は屋内よりひどい。そこに風が吹けば隣の人も感染し、明らかに室内での会食よりは感染リスクガある。
特に酷いものはバーベキューだ。屋外だからとマスクを外して大声を出して飲酒する姿が多い。家族ならともかく、若者の多人数で行うことが多いバーベキュー。危険なので禁止令を出すべきであろう。

3密になるテントキャンプや危険な会食となるバーベキュー。コロナ感染が起きてから急増するという異常な状態が問題だ。
この段階になっても首都圏からの連休の予約電話が鳴り続いているのである。御客は「我慢できない」というが、受けるこちらは感染リスクを考えたらたまったものでは無い。昨年のように休業要請を出してくれないと、怖くて仕事もできない。

こちらはすでにコロナ禍の中でのキャンプは禁止すべきと判断し、換気の整ったバンガローの増設を計画して生き残りをかけている。何も対応せずにただ保証金目当ての業者は倒産して当然であろう。
政府は保証金など出すべきではない。出したらキリがない。飲食店を保証して酒屋はどうする。食品商店はどうする。不公平な補償金は止めていただきたい。
今必要な補助金は、事業改革するための設備投資ではないか。これを援助しない限り、不公平な税金の垂れ流しの上にいつまでたっても感染対策はできない。

そう思いませんか。
今の日本人の考え方では、コロナは絶対に収まることはない。気づいた時にはもう手が付けられないであろう。

自然放射線で殺菌と言う良い手段があるにも関わらず、いまだに耳を貸さない日本政府は滅びるつもりだろうか。