避けられない日本の財政破綻。その処理には国民の資産が使われる。

逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
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以下は、抜粋

バブル崩壊という市場の大規模な荒療治が世界規模で始まる

1929年のウォール街大暴落は、その後、世界金融恐慌に繋がっていったわけですが、その原因を突き止めようと数々の調査委員会が立ち上がったものの、やはり、未だに「誰がトリガーを引いたのか」特定できていないのです。

ファンダメンタル的には、米国の行き過ぎた保護主義が招いた貿易摩擦が極限まで達して、債権の流動性が失われたことが根本の原因とされています。1987年のブラックマンデーのときも同様です。

しかし、これらは、すべて後付け解釈であって、真相は、英フィナンシャルタイムズ紙の副編集長であり、経済論説主幹であるマーティン・ウルフ（Martin
Wolf 72歳）やキャサリン・オースティン・フィッツ（Catherine
Austin-Fitts）が漏らしたように、過去の金融危機は、国際銀行家が支配している中央銀行ネットワークによって引き起こされてきたことは、多くの経済学者が認めるところとなっています。

株式市場の下落トレンドが明確になった以上、投資家たちの次の関心事は「制御できないほどのインフレが、いつ起こるのか」ということです。百戦錬磨の投資家にとっては、ハイパー・インフレでさえ、資産を増やす絶好のチャンスだからです。

中央銀行がもっとも警戒しているのはインフレです。

特に、米国の連邦準備制度は、過去の経験から、ハイパー・インフレの兆候がわずかでも見え始めると金融引き締めに入って、瞬く間に、その芽を摘んでしまいます。

米・連邦準備制度理事会（FRB）は、そのあたりは抜かりなく、2015年に資産購入プログラムを終了し、欧州中央銀行（ECB）もまた、去年12月末に量的緩和政策を終わらせると宣言しています。

中央銀行が一転して引き締めに入ったことから、少なくとも2019年からは株式市場、債券市場、そして不動産市場の大幅な調整が見込まれていますが、問題は、すでに、あらゆる市場がバブル状態になっていることです。

つまり、バブル崩壊という市場の大規模な荒療治がいうことです。