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2019年09月02日00:51

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有事の時に有能な人間は平時にも有能とは限らない。

2011年の東日本大震災、石巻では支援物資の液体ミルクが使われていなかったものの
2016年の熊本地震では液体ミルクが配布されている
支援物資として使われたのは熊本だけではない。2018年7月に発生した西日本豪雨では、7月に岡山県、8月に愛媛県に配布された

で、件の記事の北海道胆振東部地震 2018年9月6日では何故か北海道は各町に対し、国内で使われた事例がないとして使わないよう指示を出した。
しかし、このミルクは東京都が一方的に送ったものではなく、北海道の要請を受けて送ったものだ。

という状況を見れば北海道の道庁の災害対応能力が欠落しているという状況を露呈していると言うことです
災害時の指揮命令系統がバラバラで、しかも平時には有能な人間は多くても、危機管理のできる柔軟な判断が出来る人間が、組織の上の方にいなかったといえるのではないでしょうか?
普段から他の地域の災害があった時に、応援、支援に道庁職員をしっかり送り込み、現場で何が行われているか、どういった問題があるのかを実際の被災地で意識を持って学ばせていない、経験が蓄積されてないからこういった事になったのではないかとおもう

もっとも、義務的に平の末端の道庁公務員を義理的に少数派遣して、いかに末端の公務員が経験を積んで戻ってきても、上の方が危機管理の能力が皆無で且つ下の進言を採用しない状況ならいないも一緒だとは思う

さて、
安平町の担当者も「実物を見たこともなかったし、せっかく届いても何か分からなかった」と振り返る。


という僅かな文章で何が伝わるのかともおもう、この記事を書いた記者の手抜きだとおもう。
この記事の液体ミルクの画像は日本製ですが、仮にこの日記に張り付けてあるものが説明もまく大量に送り付けられて、災害のてんやわんやの状況でじっくりと英文を読んで
ああ、液体みるくかと判別し、更に使用するに当たっての注意とか全部読めるかといった問題もあるとは思う
全員やることは山積みでそれに追われまくって、くたくたに疲れている状況では後回しで放置され、結局は賞味期限がきて破棄されたか、時間が経過し通常のミルクが行き届き
わざわざよく分からない液体ミルクとやらをわざわざ使う必要がなくなったと見て良いのかもしれない。

江崎グリコと明治が今春、液体ミルクの販売を開始して以降、風向きは変わりつつある。


この1行で記事は伝える話を切り換える。

乳児用液体ミルクは、2018年8月8日、国内での製造や販売が解禁となり、国内メーカーがようやく製造設備を整えて製造を開始いて一般認知度が上がり始めた状況だった
解禁されてスグに大量に出回るものではない
販売には厚労相の承認のほか、消費者庁から乳児の発育に適した「特別用途食品」の許可を得るなど、厳しい審査をクリアしなければならない。一方で、新商品の製造には設備投資が必要だ。各メーカーは、需要量を推測しながら、手探りで製造量を始めた状況を考えると、北海道道庁の職員が普段から意識的に災害時に使える者は何かあるか?
などアンテナを張ってなければ、その存在を知らないのは充分にありうる話だ

が、やはり北海道庁の誰かが東京都に救援物資として要請している事実を考えると道庁職員が全員無知だった訳ではなく、要請した人間とは別の責任者、指揮権を持っている職員が無知だったと言わざるをえない。

で、その無知な公務員が多いかった状況から、国内メーカーが製造販売しはじめて
ようやく認識が広まり始めた
そして、備蓄物資に加える傾向が出始めたといった流れにしてこれから期待が持てそうだ
的な文章にしている

ただし液体ミルクには問題もあって
値段が粉ミルクの2倍なうえ、賞味期限が短いこと、(コスト)

開封してから使い切らないと雑菌が繁殖すること。(運用注意点)

買い換える頻度が上がる上に購入費用が粉ミルクの2倍となれば、コストは跳ね上がる
という問題があると言うことだろう
粉ミルクなら100個用意できるが液体ミルクなら50個しか用意できない
粉ミルクなら1年、液体ミルクなら半年。

自分がお金を出すと考えて、非常時用にうちもミルクを常に用意しとくか?
とおもった時に、半年ごとに買い換え賞味期限を過ぎたら破棄決定。そして粉ミルクの2倍するお値段。
自分のお金なら破棄せずとも消費期限が来る前に自分の子どもにのませればいいのですが
これが自治体で税金となるとそうはいかない

消費期限が来たら無償で希望者に配布したらどうだときそうだが、多分希望者多数の場合全員に行き渡らない場合は「不公平になる」とかいう発想をするのもまた公務員。
そもそも税金で購入したものを一部の市民だけに配布するのは不公平ではないかとも考えている気がする

こんな話がある、東日本大震災の時、避難所に救援物資の食べ物が届いた
そこの避難所に仮に50人が避難していたが、届いたその食べ物が48人分だった
全員に行き渡らないから結局配布せず、賞味期限が来て結局その食べ物は破棄された

また、救援物資にA社とB社の同様のお菓子が救援物資として寄せられた
しかし、A社の菓子、B社の菓子それぞれ避難している人数分には足りない
しかし、A社とB社の菓子の数全部を合わせれば全員に行き渡る
しかし、結局それでは不公平だということで配布されなかったとのこと

この発想こそ公務員たちに染みついた平時の発想であり、有事では役に立たないばかりか害悪のある思考だと思う

しかし、仮にその避難所に柔軟な発想が出来る人間がいて、あるんだから配ろう、事情を説明してみんなで分け合えば良いじゃないかみたいな思考の持ち主がいたとしても
責任は誰がとるのか、責任をとると行っても言いだした公務員一人がどんな責任が負えるの?賠償問題になったら結局は公務員個人が私費で払う訳では無く地方自治体が負うでしょ?、或いは極限状態で不公平な状況になったら不測の事態起きたらどう収拾するの?
くらいの非常に後ろ向きで、ムラ社会的な抑止が働くと思う

結局、権限のない人間の異端は排除されるのもまた日本人の社会だとは思う
これが市長なり、助役なり、或いは幹部が言い出せば、又はそれら指揮官達が信頼する側近の中に危機管理の能力がある人がいれば随分と変わってくると思う

結局、北海道道庁内にはそんな人間はいないのは変わりなく
恐らく今後、同じような災害があっても北海道内では問題が噴出する可能性は高いと言える。

記事的には他の地方自治体ではミルク問題に関しては動き出している自治体は出始めた
といった括りになっている

が、

が、

今自分の住んでる自治体が道庁並に災害時に対応出来ない公務員だらけの可能性もあって
それが分かるのは実際に災害が起こってからだという博打のような現状だということ。



■災害備蓄に液体ミルク=常温可、自治体に広がり−コスト面など課題も
(時事通信社 - 08月31日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5770437
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