考察

いくつかの疑問はありますね

今回のようなテロ行為防止というならですが
他の日記でしてきしていましたが一旦自動車に給油しておき、自動車から抜いて別容器に取り出すことは容易

ホームセンターなどにある刈払い機用の混合油はノーマーク。
これは規制しないと片手落ちにもほどがあります


法的根拠が無い状態で個人情報を収集するわけですから、個人情報を提供するこちらからもガソリンスタンド側に個人情報を目的以外で使用しない、漏洩をしない旨の誓詞を渡して貰わないといけないのではないでしょうか

規制を短期間で設け再発しにくくするという地方自治としての行動は賞賛に値する、しかしこれは仮に後で国が同様の法律を設定したら、京都はちゃんとこの法律を廃止出きるのでしょうか？

或いはこの法により住民生活に何らかの影響がではじめたら停止、或いは改定出きるのか

時限立法で実施してとりあえず様子を見ればいいのにとも思います

ってか、よく読むと条例のようなものでなく、消防署の要請ではないか
いわば議会で決めてもないことを消防という一部局が勝手に実施していると言うことでしょうか


こういう公務員のなんとやらを目の敵にする朝日なのに、何で細々と追究しないのか不思議ですね

これは市長の指示なのか消防署の独断なのか、ガソリンスタンドだけを規制しても限定的な抑止効果しかないが、実は何らかの市民生活拘束の手段ではないのか？
個人情報は消防署に提出するのかしないのかする場合は何らかのリストをつくり官が恣意的に運用する危険性はないのか、官が情報収集の意図が無く提出しないのであれば書かせる必要性はなくなる
またガソリンスタンドに要請すると共に個人情報の取り扱いについて併せて指導しているのかいないのか

もしも漏洩などがあった場合消防署は責任をとるのかガソリンスタンド側に押しつけるのか

など、先方がうんざりするしゃらくさい取材はしなかったのかな



■京都市がガソリン販売の規制強化へ　京アニ放火を受け
(朝日新聞デジタル - 07月25日 10:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5720896