「制度」にする必要はないかな

週休３日をやるためにはまず「完全」週休２日が日本の大部分の企業で出来ていることという大前提が必要だとおもいます
「隔週」週休２日という中小企業は多いかとは思うんです

完全週休２日も出来てない現状で週休３日んて出来ないでしょうね。まさに痴人夢です

働き方改革だの言いだして、大企業はそりゃぁ何かにつけて残業を抑制したり休みを増やすことはしますが、そのしわ寄せは結局下請けにガンガン行く訳です

実際に客先の小さな町工場では無茶苦茶な仕事を振られて今年の正月は１日から仕事をせざるをえなかったようですし、土曜日は普通に仕事してますって小さな会社は多いです
この現状を知ってて行っているんでしょうかね？

政府が「働き方改革」を言いだして仕事を減らそう的な風潮が世の中に増え、週休３日だの４日だのという馬鹿が沸いてきたような気がします
これがまた「○○コンサルタント」だのいうもっともらしい肩書きの奴らが週休３日がいかにいい結果になるのかなどコラムなどをしたためまき散らしています

仕事を減らそうと考えた時に別の会社に仕事を出すのが１番手っ取り早いですよね

配達は今まで自社でやってたけど運送業者にやって貰おうとか
今までは自社で材料を曲げて組み立てていたけど、仕事を減らすために曲げてもらったものを納品して貰えば組み立てるだけになる。
要求する側は仕事は減るが、要求された側は負担が増えます

その仕事を押しつけてきた会社が、複数ある客のひとつでその会社と手を切っても収益が減るのが限定的な状況なら「出来ません」と断れますが、親会社だとか主要な客だとそれこそ会社の存続を左右する事になるので受けざるを得ない訳ですよね

週休３日だの何だのと言う前にまずは「完全週休２日」が世の中の大半になってからではないでしょうか？

隔週だろうと完全だろうと週休２日云々言えるのは大前提として「週一休日があるのは当たり前」（日曜日は休みだ…と言うと語弊がある）的なベースがあってのうえでの話ですよね。

「働き方改革」が、働く人をさらに二極化させている、という事実。
https://blog.tinect.jp/?p=39735

最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。
ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。
もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。

首相官邸ではその議事録を公開している。
首相官邸　働き方改革実現会議
中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。

1.同一労働同一賃金
2.長時間労働の抑制

例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。
また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。
そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。
だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。
議事録を見ていると、「この人達、会社で働いたことあるのだろうか？」と思ってしまう。いや、逆に知っていて無視を決め込んでいるとしたら、さらにたちが悪い。あまり声声高に言う人は少ないが、はっきり言えば、企業にとって「働き方」はさほど重要な事柄ではない。
繰り返す。
企業にとって「働き方」は2次的な話であり、優先度の低い話題である。
知人の経営者は
「働き方改革って、話題ばかり先行しているけど、結局企業の足を引っ張っているだけだよね」という。
ある戦略コンサルティング会社のマネジャーは
「働き方改革をする前に、労働者の意識改革のほうが先じゃないかな。」
という。
総合商社に勤める知人は、「政府が働き方に口を出すとろくなことにならない。一律にやろうとするからね。」
という。
では何が重要なのか。
もちろん、企業にとって最も重要な話題は「消費者」や「取引先」が、自社のサービスや商品を買ってくれるかどうかである。

働き方改革は「下請けいじめ」になりかねない（日経ビジネス）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/022100029/

「賃上げ」「生産性の向上」。言葉の響きは素晴らしいですが、諸刃の剣であることも忘れてはなりません。市場が拡大している時は両方の実現が可能ですが、市場が伸びないあるいは縮小している時は、生産性の向上により人員が余る可能性が高いのです。この国の経済は90年代初頭から、本質的には拡大していません。ひとり当たりの給与のピークは今から20年以上も前の1997年なのです。

　私は、生産性の向上を目指すことには反対ではありません。企業として注力すべき点だと考えています。ただし、経済が拡大しない中では、働く人が削減される可能性があるのです。また、先にも述べたように、そのような状況での大企業の賃上げは、下請け企業に影響が出る可能性も高いのです。

■週休3日制に6割の人が賛成　メリットは「役所や銀行に行きやすそう」、デメリットは「給料が減りそう」
(キャリコネ - 03月23日 07:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5038670