lineとFacebookと

記事によれば…
『この分野に精通した技術者や関連人材の採用も積極的に行うといいます。』

つまりまだ確保できていないということですね。

確保が結局つかなかった場合日程を公表してるのかしてないのかわかりませんが、一応のメドはたてているかもですが延期、或いは中止をする判断力はあるのでょうかね

とりあえず有り体でやっとこうと見切り発車したらつい先日おきた仮想通貨取引所の二の舞になるかもですね

lineそのものは既に頭打でユーザーが増えないようですし、あとは減らさないようにするではジリ貧でしょうね
だからこその金融だったり多角化の路線にかじをとり、仮想通貨まで組み込んで、もし仮想通貨がビットコインのような知名度のあるものになればlineも利用者が増加するかもってことですかね

一方、現在の地球で８人に一人はやっているらしいFacebookの場合は仮想通貨の広告をのせない方向になっているらしい

仮想通貨がなんだか乱立していますし、これからもなんだか分からない仮想通貨が出来ていくでしょう

しかし、たくさん乱立すれば淘汰される仮想通貨も多くでてくるということに他ならないのではないでしょうか
被害だけでなく脱税とか税金をとりっぱぐれる事態になればどうなるか

いくら仮想通貨が自己責任とはいえ、被害か増えれば国も放置できなくなり、規制ならまだしも取締りに転じるとかなった時にlineはどうするつもりなんでしょうか

国に規制されるならまだしも人気がなく淘汰される側になった時に利用者を裏切るのでしょうかね

そもそも仮想通貨ってのは手数料が安く国をまたいで送金できるなどのメリットがあり、初期ごろはビットコインがもしかして世界の統一通貨になるのかと勘違いしたもしかして的な考察もありましたが、ビットコインが分裂したあたりから、あれ？おかしいな…と思っていたら、なんかビットコインのようなものがあるらしいというニュースを見ていると、のようなものがいくつもあるらしい…

しかも、なんだか通貨というよりも投機目的の話が幅を利かせてきていのを見るにつけそれは本当に通過なのかとの疑問が沸いてきます

例えば会社側が今後ビットコインで給料を支払うって事になって（まずあり得ませんが）、２０万円分を支給されたものの翌日ビットコインが暴落して１０万円分の価値しかなくなってるってことが有り得ない訳ではないですね

日本円なら国内で普通に使う場合、支給から明日〜１ヶ月後急に２０万円が１０万円の価値しか無くなるってことはあり得ませんね

絶対にないとは言えませんが確率は無視してもいい位でしょう

こんな価値が不安定なものが通貨としては欠点がすぎるような気がします

さて、Facebookの仮想通貨に背を向けるやり方が正しいのか、lineのように仮想通貨に飛び込むやり方が正しいのかそれは後の世にわかることでしょう

因みに、戦争状態になったら中東でも東欧でも幅をきかせだす通貨は「ドル」のようです

戦争状態になったらその国の通貨の価値があてにならなくなるそうです

戦場カメラマンの宮嶋茂樹氏とかの著書でもドルを隠し持ってイラク入りしています
クレカなんかただのプラスチックの板と化すようですし
仮想通貨なんてお話にならないのかもしれませんね

同じ投機気分なら米ドルの現生にして所持しておくってのもいいですよね
これならまだ使える場所もありますよね




LINEが仮想通貨事業に参入、「安全なサービス提供」目指す
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=117&from=diary&id=4966148

ビットコインに規制強化の逆風、1月は3年ぶり下落率
http://jp.wsj.com/articles/SB10009425711884433744004584017070125503220?mod=trending_now_2

だが2018年に入ると、ビットコインは全くさえない状況が続いている。
分析サイトのコインデスクによると、ビットコインの価格は1月、およそ30％下落。月間では約3年ぶりの大幅な下落率を記録する見込みだ。31日の取引では節目の1万ドル（約109万円）を割り込み、2カ月ぶりの安値をつけた。昨年12月半ばにつけた最高値の2万ドル近い水準からはおよそ半値に沈んでいる。

下落の背景には複数の要因があるが、とりわけ世界的な規制強化の流れは、ビットコインを含め、仮想通貨が全面安となっている理由として重要だろう。

　米証券取引委員会（SEC）は30日、6億ドル相当の仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）を阻止した。米当局によるICOへの介入規模としては過去最大級だ。また米デリバティブ規制当局は今月に入り、仮想通貨に絡む3件で提訴に踏み切っている。

　さらに フェイスブック が30日、仮想通貨やICO関連の広告を禁止すると発表し、投資家心理は一段と冷え込んだ。同社は「誤解を招く、または詐欺的な販促慣行に頻繁に絡む金融商品・サービス」の宣伝を排除することを望むと説明した。