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2016年03月02日19:22

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【WSJ社説】アップルの暗号化めぐる姿勢は正しい

「WSJ社説」にそういえばそうだなって思った一文。
NSA(アメリカ国家安全保障局)はこういうとき何してるんでろう?
テロでしょ?アメリカの危機ですよね?

一つの疑問は、ファルーク容疑者のアイフォーンがなぜ直ちに、厳重に管理されてメリーランド州フォートミードにある米国家安全保障局(NSA)本部に送られなかったかだ。NSAには優れた暗号解読部門があり、特に、このアイフォーンが古くてあまり洗練されていない機種であることを考えると、米国のスパイたちは恐らくアップルの力を借りずに、ファルーク容疑者のアイフォーンに侵入できただろう。








【社説】アップルの暗号化めぐる姿勢は正しい

http://jp.wsj.com/articles/SB12477199894747223486304581574290924702616

2016 年 3 月 2 日 18:08 JST


米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のロック機能解除問題に関して、オバマ政権と共和党議員の大半、それに世論もアップルの姿勢に反発を示し、状況は険悪さの度合いを増している。しかし、米ニューヨーク連邦地裁は2月29日、麻薬事件をめぐる捜査当局のロック解除要求を拒否したアップルの主張を支持する判断を下した。カリフォルニア州サンバーナディーノの銃乱射事件で、容疑者が使用していたアイフォーンのロック解除を求めた連邦裁判所命令に対するアップルの準備文書では、アップル側の論理が政府の議論に勝ることが示されている。

 米連邦捜査局(FBI)はこの事件のサイード・ファルーク容疑者が使用したアイフォーンから情報を取り出そうとしているが、アップルのデータ暗号化技術のために実現できず、苛立ちを深めている。そのため、カリフォルニア州の連邦裁判所は、アップルに対し特定のセキュリティー機能を無効にし、FBIが容疑者のパスワードを解読できるようにする個別の基本ソフト(OS)を作成するように命じた。アップルはロック解除以外については捜査に協力しているが、ソフト作成を強要することは違法だと主張している。

 FBIが引き起こしている混乱の一つは、この裁判所命令は単に平凡な捜査令状にすぎないというものだが、これは誤りだ。FBIは1789年の「全令状法」を持ち出している。これは通常は平凡な法律で、判事に裁判所命令を「必要、あるいは適切」だとして強要する権限を与えるものだ。問題は、この法は判事が望む全てにあらゆる状況で対応可能な許可証ではないということだ。判事にできるのは議会から与えられている権限を行使することだけだ。

 議会は民間企業が公の必要性に資するようにどう要請したらいいか知っている。例えば、法律では通信各社に対し、監視情報の収集に協力するよう義務付けている。しかし、議会は、裁判所が企業を乗っ取って電子情報の科学捜査を提供させたり、FBIの役に立つようなプログラムを考案させたりできるとは一切言っていない。それらが捜査に「必要」だとしてもだ。

 議会はIT(情報技術)メーカー各社に今後、良かれ悪しかれ(悪い方に行く公算が大きいが)、それぞれの製品に法執行機関が使用できる「バックドア」を構築するように指示することはできるだろう。しかし、このバックドアをめぐる議論は2年間にわたって盛んに行われてきた。裁判所は議会の行動なしに、罪のない第三者を乗っ取るスーパー立法機関となることはできない。

 FBIの要請がこれほど特殊なケースになっている原因は、アイフォーンの暗号化とセキュリティー機能が、こうした端末が製造されたときも現在も合法だということだ。アップルがファルーク容疑者のアイフォーン上のデータと関係がないのは、逃走のためにフォード「F-150」車を使用した銀行強盗とフォードが関係ないのと同様だ。

 米政府がメーカーに、合法的な自社製品に侵入するために、存在しない知的財産を発明するよう強要することができるとすれば、法律原理の制限は存在しないことになる。例えば、FBIはメーカーに対し、定期的な更新という形式でユーザーの端末に悪意のあるソフトウエア(マルウエア)を送るよう要請できるのか?

 もう一つの虚構は、共和党指名を狙うマルコ・ルビオ氏が指摘するように、アップルは「世界中のアイフォーンのうちのほんの1台」のロック解除を求められているにすぎないというものだ。しかしこれも正しくない。司法省は、アップルに対して少なくとも12件の公の事例についてソフトの改造版を提供するよう求めている。州ならびに地方の検事は、ロック解除を期待する多数の未処理のアイフォーンを抱えている。アップルが勝利した今週のニューヨークでの裁判では、アイフォーンの所有者が有罪を認めているにもかかわらず、検事らはアップルにアイフォーンのロック解除を求めていた。

 アップルが今、FBI捜査官が望むプログラムを作成するとすれば、その技術は今後、他の検事が同じような主張をし、テロとは全く関係のない捜査でも使用されることになろう。これがアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が指摘するようなバックドアだ。

 ジェームズ・コミーFBI長官は先週、議会に対して、アップルの事例が「最初の事例となる公算は大きくない」と伝えながら、「他の案件にとっても有益になる」との見方を示した。いったいどっちだと言うのだろう。コミー長官がファルーク容疑者のアイフォーン上のデータを取り出したいというよりも、暗号化問題に関する判例を作りたいのではないかと疑う理由はこれだけではない。

 一つの疑問は、ファルーク容疑者のアイフォーンがなぜ直ちに、厳重に管理されてメリーランド州フォートミードにある米国家安全保障局(NSA)本部に送られなかったかだ。NSAには優れた暗号解読部門があり、特に、このアイフォーンが古くてあまり洗練されていない機種であることを考えると、米国のスパイたちは恐らくアップルの力を借りずに、ファルーク容疑者のアイフォーンに侵入できただろう。

 特に監視をめぐり、テロ防止プログラム対する政治的人気は一進一退しているが、われわれはこうしたプログラムを守るためには誰にも屈しない。しかし、今回の件は「プライバシー」の問題ではない。これは、エンジニアリングのセキュリティーの問題であり、米国民全体のセキュリティーにかかわってくる問題だ。

 バックドアは端末のセキュリティーを弱める製造上の弱みとなる。しかし、テロリストや犯罪者は常に、通信のために秘密の暗号化された方法を見つけることができる。従って、合法的な端末にバックドアを設定するよう規制を設けても、それによって達成できる国家安全保障上の恩恵はほとんどないだろう。思想家ジェームズ・バーナムの言葉を借りれば、選択肢がなければ問題も生じない。

 もし議会が法律を順守している米国民のための暗号化の強化を実際に違法とするのなら、政治家階級にも過ちを犯す権利がある(ので試してみればいい)。しかし、議会が主導することなしにそうするのであれば、それは裁判所にとってはるかに危険な先例となるだろう。

 コミー長官は政府を敗北に導いているのかもしれない。この不必要な戦いを支持しつつ、バックドアに反対するという米政権の矛盾は、今までに聞いたこともないものだ。この議論が真に国民の安全を守るために必要不可欠なものであれば、コミー長官は、この大きな政策論争で裁判所がFBI側に便宜を図るべきだと主張するよりも、法の改正を議会に求めるべきだろう。







■個人情報かテロ解明か iPhoneロック解除で攻防
(朝日新聞デジタル - 02月27日 11:38)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3872290
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