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2021年07月29日05:29

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習近平と中国共産党の強権が中国株式市場を壊すか、人民元相場も弱含み

 スターリニスト中国の株価が下げている。昨日は、上海総合指数は19.593ポイント安の3361.590となり、4日続落である(図)。

◎共産党の統制強化を嫌気
 下げ幅も大きく、一昨日は前日比2.5%安と1年ぶりの下落率となった。年初来高値である2月19日の3696.17からは、9%以上の下げ、となる。
 売っているのは、外国人投資家で、中国人個人投資家も、見切り売りを始めている。
 共産党の市場への統制強化が嫌気されているのだ。
 年初からのアリババ集団、テンセントなどのIT企業への独禁法の罰金課金などで抑圧感が強まっていたのに、配達アプリの美団は、香港市場で年初から34%安、滴滴出行は40%以上の下げと、きつい。

◎大手塾は非営利団体に転換の指示
 今回の大幅下げのきっかけは、先週に共産党と政府が発表した学習塾の規制強化策だ。スターリニスト中国も、教育過熱は著しく(写真)、親は子どもを少しでもいい学校に入れるため、教育レベルの高い地区の不動産を買い、また優良塾に入れたがる。
 今回の教育改革では、小中学生への過剰な宿題と課外学習の負担を減らすために、学習塾の新規上場を禁止したばかりか、既存の塾は非営利団体に転換して登記せよ、ということになった。
 株式市場に上場している塾は、非営利団体に衣替えを余儀なくされたら、もはや存続の意味は無くなる。

◎株価は一気に半値以下に
 この方針が明らかになると、北京を拠点に塾チェーンを手がける新東方教育科技(写真)は26日の香港市場で株価は一気に半値になった。他の塾も、すべて半値を越える下げで、市場から資金が一斉に引き揚げられた。非営利団体に転換させられたら、配当も出ないし、値上がり益などとうてい見込めないから、当然の市場の反応である。
 次は、どこか、と市場は疑心暗鬼になっている。過熱感のある不動産が標的になる、とも見られるが、そうなると影響は大きい。
 昨年後半から年前半のIT企業への締め付けは、アリババ集団創業者の馬雲ら、持ち株で巨額の富を蓄えたIT長者が、共産党の権威にたてつけないようにした措置だった。
 大手塾チェーンへの抑圧は、習近平が2022年の共産党大会で、スムーズに総書記3選するための格差是正の人気取りと見られている。

◎スターリニスト中国から資本流出か
 実際、外国人投資家は、中国株に慎重姿勢を取り始めた。その証拠に、人民元相場も、元安に触れ、外資の逃避の兆しが見える。
 中国株は冬の時代に入りそうで、これは投資家の9割以上を占めるという個人投資家の懐を冷やし、スターリニスト中国の消費を冷え込ませることになる。
 武漢肺炎パンデミックを強権で抑え込んだスターリニスト中国は、年前半は大きな成長を達成したが、年後半は勢いが息切れするだろう。

注 容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
 写真をご覧になりたい方は、お手数ですが、https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202107290000/をクリックし、楽天ブログに飛んでいただければ、写真を見ることができます。

昨年の今日の日記:「多発する人智を超える自然災害、復旧ではなく移転を!」https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1976445962&owner_id=1833966

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