スターリニスト中国の西側自由諸国へのサイバー攻撃が激しくなっている。もう我慢できないと、１９日にアメリカ、ＥＵ、日本などの各政府・機関がスターリニスト中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。
◎スターリニスト中国国家安全省とつるんだハッカー「ハフニウム」
スターリニスト中国を非難したのは、日米、そしてＥＵとＮＡＴＯの他、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド。後の４カ国は、アメリカと共に機密情報共有の枠組みを構成するファィブ・アイズの国々だ。
ホワイトハウスは１９日の対中非難声明で、マイクロソフトのサーバー向けソフトに対するサイバー攻撃は、スターリニスト中国の国家安全省と協力関係にあるスターリニスト中国のハッカー集団「ハフニウム」（写真）が実行したと断定した。
これとは別にアメリカ司法省は１９日、数年にわたって外国政府などを標的にサイバー攻撃を仕掛けたスターリニスト中国国家安全省（写真）の関係者ら４人を起訴したことを明らかにした。
またＦＢＩと国家安全保障局（ＮＳＡ）も同日、スターリニスト中国のハッカー集団が利用する約５０の手口などを公表、世界各国の政府機関や企業に警戒を呼びかけた。
◎世界的なハフニウムの攻撃
これまで独裁国家の西側自由主義諸国へのサイバー攻撃は、例えばロシアは、２０１６年のアメリカ大統領のように政治的攪乱、北朝鮮ならず者集団はビットコインなどの暗号資産獲得、スターリニスト中国は産業情報奪取が多かった。
しかし今回の日欧米、ファィブ・アイズ諸国の非難声明で、例えばイギリスは、スターリニスト中国国家安全省が支援するハフニウムが実行したサイバー攻撃では２５万台超のサーバーが影響を受けたと記しているし、ＥＵは昨秋にフィンランド議会への攻撃にスターリニスト中国が関与したと指摘した。
◎都市や国家機能を麻痺させるのは簡単
サイバー空間は、今や武器なき戦争の状態にあり、ハッカーによって情報を盗まれたり、書き換えられたり、停止させられたりするのは、日常茶飯事だ。今回の声明に加わらなかったが、インドも国境戦争の延長か、昨年１０月には人口２０００万人の大都市ムンバイがウイルス攻撃され、電力システムがダウンし、大停電が発生した（写真）。電車が止まり、株式市場も閉鎖、武漢肺炎パンデミックの最中の病院の人工呼吸器の電源も停止した。
今年５月にはロシアの支援を受けたハッカー集団がアメリカ東部の石油パイプラインを攻撃し、東部の石油輸送が長期間止まった。
おそらくミサイルを撃ち込む前に、スターリニスト中国はサイバー攻撃でその国の軍事システムと基幹システムをダウンさせるだろう。
◎アメリカの優位のみが頼みの綱
今回の西側自由主義諸国の声明で、その恐れは現実にあり得ることも分かった。
ただスターリニスト中国が全面サイバー攻撃をまだ実行しないのは、一日の長のあるアメリカの報復を恐れているからだ。アメリカに全面攻撃されたら、スターリニスト中国は国家レベルで危機に陥るだろうから。
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