イギリス、ＴＰＰ加盟を申請、発足１１カ国以外で初の参加申請、ＥＵ離脱１年後に

　昨年にＥＵを離脱したイギリスが、新しい年に入った１月３０日夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を２月１日に正式に申請する、とトラス国際貿易相が発表した（写真）。１日、輪番議長国の日本とニュージーランドの担当相に正式加盟を申請した。

◎アメリカ抜きで１８年に１１カ国で発足
　イギリスはＥＵ離脱前から内々でＴＰＰ加盟を表明してきたから、改めて驚きはないが、日本にとっては歓迎すべきことだ。
　今のＴＰＰは、日本を含む１１カ国で発足したが、この１１カ国以外の国による参加申請は初めてだ。
　ＴＰＰは、そもそもアメリカが中心になって発足に向けて加盟１２カ国間で長丁場の会合がもたれ、１５年１０月に大筋合意に至った。ところが１年後の１６年１１月のアメリカ大統領選挙でＴＰＰ離脱論のトランプ氏が大統領に当選し、翌年１７年１月にトランプ政権発足に伴い、アメリカが離脱した。
　アメリカが離脱した段階で、存在感が抜きん出ていたこもとあり、ＴＰＰもこれまでか、と思われたが、安倍政権が他の１０カ国を引っ張り、アメリカ抜きの１１カ国で、１８年１２月３０日に発効させた（写真＝１８年の参加１１カ国による署名式）。

◎１１カ国と交渉し、合意後に加盟
　ここにイギリスが加盟すれば、ＴＰＰをさらに強化でき、いずれバイデン政権のアメリカも参加への誘い水になる。
　またイギリスが加盟すれば、現在は世界の１３％の規模のＴＰＰ加盟国のＧＤＰ比率は１６％を超える。
　イギリスは、１１カ国とは内々に交渉し、いずれも歓迎されている。したがって新加盟は、容易に認められるだろう。ただ、細かい内容で協議を続ける部分もあり、数カ月で加盟交渉が終わることにはならず、１年程度かかる見通しだ。

◎イギリス加盟でパワーアップ
　ＥＵを離脱したイギリスにとって、ＴＰＰ参加はメリットが大きい。かつての植民地で、同じ英語圏のオーストラリアとニュージーランドも加わっているので、ＴＰＰ１１カ国圏からは遠隔地だが、この輪の中に入る意義は決して小さくはない。
　そのイギリスがこれまでＴＰＰに加盟申請を出せなかったのは、ＥＵにいたから。ＥＵでは、加盟国が単独で他の自由貿易圏に入ることはできなかったのだ。
　アジア・太平洋の自由貿易圏は、昨年１１月に１５カ国で署名されたＲＣＥＰがあるが、この協定の貿易自由化率はＴＰＰよりずっと低く、またスターリニスト中国が主導したこともあって、国有企業への優遇など等閑視されている。日本も加わっているが、期待感は乏しい。

◎アメリカを誘い込む呼び水に
　そのスターリニスト中国も、習近平などがＴＰＰ参加を口にしたりしているが、とうていＴＰＰの理念にそぐわないので、参加はあり得ない。
　今後、韓国とタイが入ってくる可能性があるが、日本は１日も早くアメリカを誘い込むべく努力すべきで、それでＲＣＥＰを有名無実化できる。

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