武漢肺炎パンデミック第３波で、いったん持ち直した景気が世界的に再後退に陥る懸念が広まる最中、日米株式市場は活況にある。
◎ダウ３万ドル載せ、日経平均２万６０００円突破
アメリカでは２４日、ニューヨーク証券取引所（下の写真の上）でついにダウ工業株３０種平均が史上初めて３万ドルを突破した（下の写真の中央）。これに負けじと日経平均株価も１７日、終値で２万６０００円を回復（下の写真の下）、先週末は２万６６４４円で引けた。
日経平均の急伸は、僕自身の予測を超えるものであり、１１月２２付日記で希望的に述べた「年内２万６０００円も夢ではなくなった」などはどこの世迷い言かと思えるほどだ。
思い起こせば、３月の急落時に誰が今日を予測できただろうか。アメリカのダウは２万ドルを割り、日経平均も１万６５５２円まで下げた。
お先真っ暗なボトムから、ダウは５割増し、日経平均は１万円の値上がりである。この時に果敢に買い向かった人たちは、莫大な利益を得た。
◎成るか、来年３月末までの日経平均３万円回復
さて、こうした意外な相場の強さから、強気筋は来年３月末までに３万円到達まで予想する。そうであって欲しいが、果たしてどうか。
今の強い相場を理解するのに、２つの謎解き解説がある。
１つは過剰流動性によるバブルだというもので、慎重・懐疑派が唱える。もう１つは、武漢肺炎収束後の２１年、２２年の急速な景気回復・拡大、企業業績の大改善を織り込む動きだというものだ。
僕は後者を支持するが、これは多分に希望的観測も含む。
ただ言えるのは、株価は実体経済の先行指標であると同時に、実体経済にも跳ね返るものだということだ。
◎株高は実体経済に好循環
例えば株価が高騰すれば、投資家の懐は潤うので、消費が活発になる。少々の浪費にも、鷹揚になる。堅調な消費を受け、企業も投資を活発化させる。ＮＩＳＡやiDeCoで少額投資している若者も、気分は快調になり、将来に明るい見通しを抱ける。世界最大の機関投資家ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も積立金の４分の１を株式投資に回しているから、莫大な含み益を有し、年金財政に明るい見通しが得られる。
こうした各層・各界のマインドが、実体経済を押し上げ、景気は拡大していく。
つまり株高は、経済成長に明らかにプラスに働くから、現在の株価を正当化できる、とも言えるのだ。
◎今は「懐疑の中で育ち」の段階か
懸念は、ある時、何かの拍子で株安に転じることだ。そうすれば、前記の作用は逆回転することになる。
ジョン・テンプルトンの有名な言葉「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」に照らせば、今は「懐疑の中で育ち」の局面なので、まだ大丈夫と思えるのである。
注 容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
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昨年の今日の日記：「香港人権法の成立で浮き彫りになった習近平の「裸の王様」：正しい情勢を認識できず」
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