先進国の出生減を引き起こしている武漢肺炎、今だけではない、将来の社会不安のタネに

　武漢肺炎が世界の人口動態に影響を及ぼしている。
　今まで微増を続けてきた先進国の出生数が、今年２０２０年と来年２１年に初めて微減に転じるという。

◎先進国で出生減ラッシュ
　イギリスの調査会社ユーロモニターの調べによると、武漢肺炎パンデミックによって先進国の若年層の間で、雇用不安などから結婚・出産を先送りにする動きがあり、先進国全体で出生数が２０年に０．３％、２１年に１．３％も減るという。武漢肺炎パンデミック前は前年並みとみていた。
　別の調査では、アメリカでは今年１〜６月の結婚式の６割が先送りになったという（写真＝アメリカ人の派手で陽気な結婚式）。ブルッキングス研究所によると、２１年にアメリカで生まれる子どもの数は前年比で３０万〜５０万人も減る懸念がある。

◎日本では２０２１年に出生数８０万人割れか
　国連によると、２０年の先進国の人口は約１２億７０００万人で、統計を取り始めた１９５０年以降、一貫して増加してきた。ただ晩婚化や女性の社会進出を背景に出生数が減少する国が増えてきた。先進国人口はここ数年、辛うじて前年を上回るペースで推移してきたが、ついに武漢肺炎が歴史的な人口動態変化を引き起こそうしている。
　日本も、悪影響は免れない。ただですら出生数が伸び悩んでいるのに、今年は特に特に深刻だ。厚労省によると、１〜９月の出生数は前年同期比で約２．２％減だ。このままいくと、年８５万人を初めて割り込みそうで、５年連続で過去最少を更新するのも確実な情勢だ。１〜７月の妊娠届の数は５．１％減ったため、来年２１年は「７０万人台まで落ち込む恐れがある」と、厚労省は懸念する。

◎スターリニスト中国では一人っ子政策を止めても止まらない出生減
　武漢肺炎が収束し、世界景気が急回復すれば、雇用不安も無くなり、日本を除けば再び出生増に転じる可能性はあるが、１度減った出生数を回復させるのは容易ではない。例えば長く一人っ子政策（写真＝一人っ子政策を「明るく」宣伝する１９８０年代のポスター）を敷いてきたスターリニスト中国では、２０１６年に全面的に撤廃しても、出生率は回復せず、翌２０１７年は出生率は１．２４と、廃止前よりも低くなっている。
　これは、スターリニスト中国の場合、住宅価格高騰のため、結婚しても若いカップルが子どもを産めない住宅事情があるほか、子どもを産み、育てるよりも夫婦で楽しく過ごそうという風潮もあるという。
　１度、出産しない、と決断したカップルは、たとえ目先、雇用不安が無くなっても、もう子どもを産むということにはならない懸念がある。

◎１人の働き手で何人もの老人養わなければならない社会
　とすれば、長期的に世界経済の伸びは抑制され、日本のようなゼロ％台成長に落ち込むかもしれない。
　それは、将来的に１人の働き手で老人を何人も養わなければならない社会だ。若者には過重な負担がかかり、働き手は重税と過大な年金負担金・社会保険料にあえぐことになる。
　ワクチンや免疫療法などの開発で制圧できるとしても、２０２０年の世界を荒らし回った武漢肺炎は、２０年後、３０年後の世界にも大きな社会不安のタネとなろうとしている。

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