米大統領選でバイデン氏勝利に危機感の反日韓国の文在寅、日本の菅首相に秋波を送る

　アメリカ大統領選挙が終わって、反日韓国の文在寅政権の対日姿勢が微妙に変わり始めた。関係改善を巡っての秋波だろう。

◎側近、要人を次々に訪日させる文在寅
　文在寅は、先週、国家情報院長の朴智元を訪日させ、菅首相と会談させた（写真）。１３日には、訪日していた日韓議連の韓国側会長で与党幹部の金振杓が首相官邸で菅首相と会談した。金は、首相に訪韓を要請した。
　いずれも背景には、米大統領選でのバイデン氏の当選、来年初の就任を睨んだ文在寅の焦りがある。文にすれば、バイデン氏は２０１５年末の慰安婦問題の最終解決をうたった日韓外相合意の仲介者である。またトランプ大統領が北朝鮮ならず者集団の金正恩と個人的に親交を結ぶ際に文在寅は仲介者を務めたが（写真＝トランプ大統領とは親交を深めたが）、バイデン氏とはそれほどの関係はない。
　相対的に文在寅の比重が、日本より落ちる。

◎秋波の一方、日本企業の資産の現金化と進める
　それを懸念し、何とか新たに日本の首相に就任した管氏とわたりをつけ、旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる「徴用工」）問題を有利に運ぼうという魂胆だ。韓日議連会長の金は、東京五輪終了まで「徴用工」問題を凍結させる案を菅首相に示したという。
　ところがそこが反日韓国の食えないところだが、日韓請求権協定で完全に解決しているはずの日本側民間企業の資産差し押さえは、そのまま進めているのだ。この９日には日本製鉄訴訟で、同３０日には三菱重工訴訟で、資産差し押さえの関連書類が企業側に届いたとみなす公示送達の効力が生まれる。
　となると、「徴用工」原告は、いつでも日本企業の資産の現金化ができることになる。

◎反日姿勢の基本は変わらず
　いったん国家間で民間での請求権は完全に解決した、と条約で約束しながら、この合意を覆す処置を改めようとしていない。もし「徴用工」なる原告が賠償を求めるなら、その支払い責任は韓国政府にあるはずで、事実、文在寅も盧武鉉政権の時は、その立場を取っていた。
　さらに元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償を求める訴訟も、１２月と来年１月に判決が迫っている。判決内容は、日本政府が被告として応じていないから、原告勝訴という結果になるのは明らかだ。

◎文在寅の目くらましに騙されてはならない
　このように文在寅は、次々と日本に匕首を突きつける姿勢は変えていない。
　それで、どうしてここに来て日本に秋波を送れるのか、理解に苦しむ。
　反日韓国の誘いに、彼らが完全に非を求めて謝罪するまで、菅政権は決して乗ってはならない。

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