フランスもファーウェイ排除で世界で孤立化するスターリニスト中国、アメリカは中国共産党員と家族の入国禁止も検討

　習近平は、狂っているのか。習の指揮する戦狼外交は、今や世界各国からの反撃を受け、孤立化を強めている。
　その象徴的出来事が２３日、アメリカのポンペイオ国務長官のカリフォルニア州での演説だ（写真）。ポンペイオ国務長官は、習近平を名指ししたうえ中国共産党を非難、対抗するためにヨーロッパ、アフリカ、南米、とりわけインド太平洋地域の民主主義国との対スターリニスト中国の新しい同盟が必要だと呼びかけた。

◎フランスもファーウェイ排除陣営に
　今、西側先進国は、続々と反中国共産党の姿勢を明らかにしている。
　西側先進国で次期移動通信規格５Ｇにスターリニスト中国の共産党企業ファーウェイを導入する国は少なくなっているが、このほど新たにフランスもファーウェイ排除陣営に加わることを決めた。２０２８年までにファーウェイ製品をシステムから外す。これまでフランスの主な移動体通信会社は４Ｇにファーウェイ製品を使用していたが、５Ｇ移行に当たって８年後までに対応を求められる。
　すでにアメリカ、オーストラリア、日本、カナダ、イギリスが５Ｇにファーウェイ排除を決めているので、５Ｇにファーウェイ参入を認める西側主要先進国はドイツだけになった。フランスが排除となれば、陸続きのドイツも対応を求められるだろう（なお途上国ながら１３億人の人口を抱えるインドもファーウェイ排除を模索している）。

◎香港、そしてウイグル族への人権侵害への反発高まる
　イギリスに続いてフランスがこの方針を決めたのは、武漢肺炎発生後の責任を取らない態度とそれに伴って他国への攻撃的姿勢、香港の強引な一国一制度化に反感が高まっているところに、最近はウイグル族への人権侵害・弾圧にも反発が強まっていたことが背景にある。
　共産党企業のファーウェイに安全保障に直結する通信技術を委ねることにマクロン政権内で懸念が高まっていた。

◎ヒューストン総領事館閉鎖を通告
　激化の一途をたどるアメリカとの「冷戦」では、ついにスターリニスト中国の在ヒューストン総領事館（写真）の閉鎖を命じられた。同総領事館は、人民「抑圧」軍による知財窃盗とスパイ活動の拠点となっていると見られており、アメリカは閉鎖を求めた。
　アメリカの対スターリニスト中国への強硬態度は、最近、さらに際立っている。例えば２３日演説に先立つ１３日にポンペイオ国務長官による南シナ海でのスターリニスト中国の軍事膨張に対する非難声明である。同長官はこの声明で「中国政府」という表現を一切使わず、すべて「中国共産党」という言葉で通した。
　今、アメリカでは中国共産党（中共）支配への脅威論が与野党の差なく一色に塗りつぶされており、さらに対中共強硬手段も取りざたされていると伝えられている。

◎中国共産党員と家族の入国禁止措置も
　それは、９０００万人を超える中国共産党員、そしてその家族を、入国禁止にする措置だ。
　もし中共党員と家族がアメリカから締め出されれば、スターリニスト中国の留学生、ビジネスマン、外交官を含む政府要員のほぼ全員がアメリカから追放される。誰が共産党員で誰が非党員かの区別は難しいが、スターリニスト中国の上級国民は共産党員だし、共産党員でなければ上級になれない。したがって事実上、スターリニスト中国人のアメリカへのアクセスが禁止されるのと同義だから、スターリニスト中国にとって耐えられない傷手となるだろう。

◎オーストラリア、イギリスへの高圧姿勢にも高まる反発
　すでにモリソン首相の「武漢肺炎の独立調査を」とのオーストラリアの真っ当な要求に、スターリニスト中国は大麦の関税８割上げやオーストラリア産牛肉の輸入を一部停止、さらには中国人観光客の渡航「禁止」などの非対称経済報復を実施しているが、オーストラリアは脅しには１歩も引かない姿勢で、対立は激化の一途をたどっている。
　イギリスとは、前述のファーウェイ排除に加えて、香港市民へのＢＮＯパスポート付与対象を広げ、かつ同パスポートを持つ市民の永住許可を出す方向に対し、スターリニスト中国はＢＮＯパスポートの無効化をも表明した。イギリス政府はむろん反発の姿勢を強めている。すでにスターリニスト中国と結んだ犯罪人引き渡し条約の停止を決めた他、香港市民の移住促進策を強め、こちらも１歩も妥協しない姿勢だ。

◎日本の領土侵害の意図鮮明に
　インドとの国境「戦争」を含めた関係悪化も、修復不能なところまで進んでいる（７月１３日付日記：「赤色帝国主義スターリニスト中国にやられ放題にインドが弱いながらも経済報復を開始」を参照）。
　日本とは尖閣諸島の接続水域を大型艦４隻で入り込むことを１００日以上も続けるなど、南シナ海に続いて東シナ海の自国領化する布石を打つ。沖ノ鳥島でも日本のＥＥＺ内で無断で海洋調査をしている（写真＝スターリニスト中国調査船「大洋号」）。ここも、乗っ取りを策動しているとみられる。むろん与党・自民党内では激しい反発が起き、なお習近平の国賓来日を模索する政府を突き上げている。
　習近平の戦狼外交は、このように世界中で総スカンをくらっている。あくまでもこの姿勢を変えなければ、毛沢東の文革期来の世界的孤立を招くだろう。その前に、習近平の失脚という思わぬ事態も起こりえるかもしれない。

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