３月は全国の学校から子どもが消える、その意義を検討してみる

　武漢肺炎で日本社会が大揺れとなった。２月２７日夕、安倍首相は全国の小・中・高校の２日から春休みまでの休校を要請した（写真）。まだ武漢肺炎の患者も出ない県も例外ではない。おそらく全都道府県教委と私立学校も応じるだろうから、春休みも通算すると、１カ月半近い異例の休暇となる（春の選抜高校野球は実施できない可能性が高まった）。
　入学試験は、卒業式は、など、当事者には不安な３月を迎える。

◎学童には危険は少ない
　それ以前にも、安倍首相の呼びかけで、企業の在宅勤務、スポーツ、催し物などのキャンセルも決まり、日本は機能不全に近い状態に陥った。
　武漢肺炎は、本欄でも何度も指摘するが、致死率は大したことはない。昨日まで日本でクルーズ船の乗客を含め死者１０人が出ているが、すべて７０歳以上の高齢者であり、しかも何らかの持病を持っていた人たちだ。
　あの発生元のスターリニスト中国ですら２月２７日現在で２７８８人もの死者が出ているが、子どもの死者は僕の知っている限り１人か２人である。抜きん出た死者数は、スターリニスト中国の医療水準と公衆衛生の貧困さの反映だ。
　学童も含め、若者にはほとんど危険性はない。

◎単純な世論が政治を動かす危惧
　つまり子どもを武漢肺炎の感染から守る、というのは、ほとんど意味が無い。あえて言えば、学校で感染し、症状の出ない状態で家庭に新型コロナウイルスを持ち込み、同居の高齢者に感染させるリスクを免れるくらいの意味しか無い。
　それでも安倍首相がこうした要請をしたのは、最近の新聞各社の世論調査で軒並み不支持率が支持率を逆転または拮抗したことがあるに違いない。単純な世論は、パンデミックに近い流行を安倍政権の初動の遅れのせい、とみなしているようだ。
　さりとて、公務員や民間大企業の一斉休業は、日本社会の事業継続性を断ち切ることになるので、できない。全国の学校の一斉休校の要請は、安倍首相がここで大規模な対策を打たないわけにはいかないところに追い込まれていたと言える。

◎無症状の人からの感染を示したフィットネスクラブの発生
　武漢肺炎を引き起こすコロナウイルスについては、これまでのＳＡＲＳや新型鳥インフルエンザとはかなり違った性質があるようだ。顕著な例は、無症状の人からも感染する、ということだ。ウイルスがおそらく肺の奥深くで増殖しながらも気管支に出てこず、咳もしない、発熱もしないという感染者なのだ。
　例えば市川市のフィットネスジムで３人の感染者が出たという例は、このウイルスの性質をよく示している。体を激しく動かすジムには体が不調な人は、そもそも来られない。無症状だからトレーニングに来て、知らずに他人に移す、ことになる。
　これが今回のウイルスの怖いところだが、怖いのはむしろ以下のことにある。

◎感染で「拘束」されたら、非正規の人は生活を絶たれるリスク
　感染者への社会的「制裁」も過酷だ。ほとんど症状が無くとも「陽性」と判定されれば、２週間、拘束されてしまう。正社員はいい休養になるだろうが、非正規の人たちは、とたんに食い扶持が絶たれるのだ。
　世界中が「見えない」ウイルスに怯えている以上、日本も厳しい措置はやむをえないかもしれないが、本来は風邪程度のものに、どうしてこのように社会が動揺するのか、僕にはどうにも解せない。

◎反日国家＝韓国とスターリニスト中国の逆ギレに呆れる
　ただ、今やクルーズ船の感染者を含めての日本の倍以上の感染者を出し、スターリニスト中国に匹敵する新感染者を連日大量に出している韓国（写真＝ソウルの市場でも大規模な防疫作業）の文在寅政権などより、これまでの安倍政権はよほど適切な手を打っているのだ。
　その韓国は、２７日に日本が大流行地の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否する方針をとると、外交当局が日本に抗議を行った。自分たちがまだ感染者がほとんど出ていなかった時に、最初に日本を渡航自粛国に指定したのはどこの国だったか忘れたような非礼な対応だ。反日メディアは、東京オリンピックの中止説を盛んに流している。
　非礼と言えば、発生元で、世界中に新型コロナウイルスを「輸出」したスターリニスト中国も、そうである。２６日、一時避難し、任地に帰った日本人ビジネスマンを「感染者の多い国から来た人」に１４日間、自宅待機させて外出禁止にする措置を始めた。
　さらに中国共産党系新聞「環球時報」は、２７日の社説で、日本、韓国、イラン、イタリアを名指しし、「感染拡大に向けた対策が十分でない可能性がある」と批判した。対策不十分どころか、隠蔽していた国は、どこだったのか。
　韓国もスターリニスト中国も、いずれも条理の尽くせない反日国家である。自国の不幸をも他国攻撃に使うという不徳義には、開いた口もふさがらない。

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