海外団体旅行一律禁止まで踏み込んだスターリニスト中国、新型肺炎世界への拡大に見えた共産党１党独裁国家の脆弱さ

　スターリニスト中国は、新型肺炎の世界的拡大に対する内外から高まる無策批判に、ついに最後の荒療治を打ち出した。２７日から海外への団体旅行一切の禁止、である。

◎「強制収容所」突貫建設なども
　その前の２３日には、発生源の巨大都市の武漢市のある湖北省政府は武漢市を封鎖し、それでも感染拡大が止まらないとみるや翌々日の２５日には、「封鎖」を全省に広げた。
　また同日２５日には最高権力機関の党政治局常務委を開き、新型肺炎対策の専門チームをつくって抑え込みを図る措置を決めたほか、１０００床の新型肺炎患者を収容する専門「病院」を１０日間で造る決定も行った（写真）。
　１０日間という異例の超短期建設・整備計画から、これは治療よりも感染者を収容する「強制収容所」というのが実態だろう（写真＝建設を始めた「病院」）。
　武漢市・湖北省の封鎖、海外団体旅行の一斉禁止、「強制収容所」の建設――まさに独裁国にしかできない荒療治である。日本や欧米の民主主義国なら、海外団体旅行も、移動の自由の立場から自粛を促すことしかできない。無理に止めさせれば、旅行者・旅行社からの損害賠償で提訴されるだろう。そうした配慮を一切心配しないで良い独裁国は、しかしその独裁のために逆に感染拡大を防げなかったことも、明白になりつつある。

◎明らかに対策が遅れ、怠った地元政府
　例えば武漢市で最初の新型肺炎患者が発生したのは、昨年の１２月８日だった。ところが中央政府の国家衛生健康委員会がそれを把握したのは、３週間も後の３０日だった。多数の患者を出した海鮮市場を閉鎖したのも、今年の１月１日だった。
　その間、「人から人への感染はない」と言いつのり、対策をほとんどとらなかった。
　つまり武漢市衛生当局は、事態を把握できず、また把握しても、上級への正確な報告を怠った。
　その証拠に、世界への感染拡大という深刻さを増した２１日、湖北省共産党委員会と省政府は、春節を祝う派手なイベントを開き、省トップである党書記の蒋超良、ナンバー２の省長の王暁東らが参加し、芸能人らとのらんちき騒ぎを楽しんでいる。まさに無責任の極みだ。

◎地元に批判を集中させる「トカゲの尻尾切り」戦術
　これを知った中国人は、一斉にＳＮＳで湖北省党・政府への批判の声をあげた。
　こうした批判を無視できない共産党中央は、党の準機関紙である「環球時報」も「武漢の対応は明らかに遅く、全面的に患者を隔離して治療もせず、潜在的に伝染する経路を封鎖しなかったために全国にウイルスを拡散させてしまった」と異例の地元政府批判を行った。
　これは明らかに蒋超良と王暁東らの失脚宣告である。
　ＳＮＳによる地元党・政府批判の声も放置しているから、習近平ら党中央は、批判の矛先を湖北省と武漢市の党・政府に向けさせ、自分たちは「人民を守る強い護民官」を気取っているのは明らかだ。それにより党と自身への求心力を高めようとしている。
　まさに共産党独裁の歯車が回っている図だ。

◎中国経済への悪影響は不可避
　春節というのべ３０億人の大移動の時に、海外団体旅行の禁止の他、国内でも北京の故宮博物院や上海ディズニーランドの閉鎖など、娯楽施設はほぼロックアウトされている（写真）。
　これはスターリニスト中国の経済成長を大きく阻害するだろう。今年、ＧＤＰ成長率は６％を割ると推定されているが、おそらく５％台前半への低下は避けられないだろう。
　日本もインバウンド需要が下がるのはやむをえないだろう。先週土曜日、銀座などの繁華街で中国人観光客が目立った。それが間もなく消え去る。僕個人としては、業界関係者には気の毒だが、やかましく、道を塞ぐ連中が消えるのはせいせいするのだが。

◎世界はバイオテロの危険性に備えよ
　それにしても、と思う。アフリカを除く全大陸に中国人による新型肺炎の拡散という現在の事態は、テロリストにとって人間バイオテロの限りない可能性を広げたということになりはしないだろうか。
　ＩＳ（自称「イスラム国」）などが、末端テロリストにもっと強毒性の新型インフルエンザや新型コロナウイルス肺炎を植え付けてアメリカやヨーロッパ諸国に送り込めば、世界はもっと脅威にさらされる。
　今のところ、彼らがバイオテクノロジー技術を持たないことが幸いだが、例えば北朝鮮ならず者集団のような国家が決意すれば、可能かもしれない。
　世界はその可能性にも警戒した方が良い。

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