米中貿易戦争初戦はスターリニスト中国の完敗、それでも米中のデカップリングは深化する

　昨年、世界経済を攪乱した米中貿易戦争は、年末から年始にかけて一服した。トランプ大統領が、報復関税第４弾を延期し、第３弾にかけた関税率を１５％から半減させる（写真）。

◎２年間でアメリカからの２０００億円輸入増を約束
　スターリニスト中国の通商担当副首相の劉鶴らを１５日にホワイトハウスに招き、合意文書に署名する。
　この合意の柱は、スターリニスト中国によるアメリカ製品の輸入拡大だ。農畜産物を中心に、今後２年にわたって物・サービスの輸入を２０００億ドルも増やす。
　知的財産権の保護や技術移転の強要禁止など６分野でも合意した。スターリニスト中国が違反すれば、アメリカ側は制裁関税を再発動できるという。
　この合意をアメリカ側はトランプ大統領がツイッターで流したように、大きな成果として発表している。

◎沈黙するスターリニスト中国
　ところがスターリニスト中国側は、沈黙している。トランプ大統領のツイッターの内容も、主要メディアは伝えていないし、外務省の報道官も「商務省にきいてくれ」とつれない。合意内容も、署名後に公表として、具体的に明らかにしていない。
　このことから、習近平や党首脳部にとって、かなり不満な内容なのだろうことがうかがえる。報復関税の取り消しを実現できなかったからだ。
　まずはトランプ外交の勝利と言えそうだ。
　ただスターリニスト中国の先端産業への産業補助金の見直し・撤廃や国有企業改革は、合意には含まれていない。次の第２段階への積み残しとなった。

◎進み米中のデカップリング
　第１段階の合意は成ったものの、米中のデカップリングは今年はそれでも進む。
　昨年１１月２６日、アメリカ商務省は、同省がアメリカ通信網を脅かしかねないと判断した外国（この場合はスターリニスト中国）の通信機器とサービスを使用禁止にする規制案を決めた。年内にも施行される。
　スターリニスト中国の企業をアメリカの重要インフラから閉め出す規制は、ファーウェイなど５企業の政府調達の禁止の他、政府補助金を受けるアメリカの通信会社にも既成の設備も含めてファーウェイの使用を禁じる措置がある。

◎情報関連機器・部品の国産化を指令したが
　しかし１１月の新規制は、スターリニスト中国の部品・技術を使った日本やヨーロッパの製品も「通信網を脅かしかねない」として取引禁止になる可能性がある。
　つまりアメリカ市場に参入したければ、スターリニスト中国とは縁を切れ、という厳しい警告だ。
　一方、スターリニスト中国も昨年末、共産党と政府機関のあらゆる情報システムから外国製品を排除するようにと命令した通達を出した。２０２２年までにすべて国産に切り替えるという。これも、スターリニスト中国からの対アメリカ・デカップリングの動きだ。
　しかし本当に中国企業に、アメリカ製や日本製の情報関連機器・部品の代替ができるか疑問符がつく。かけ声は勇ましいが、腰砕けになる可能性も高い。
　今年もまた、米中貿易戦争は続く。

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