先に上下両院でほぼ全会一致で可決していた香港人権・民主主義法案が27日、トランプ大統領の署名で成立した。
◎中国共産党ノーメンクラツーラどもに手痛い法律
スターリニスト中国の抑圧に抵抗する香港住民が熱望する同法は、香港での一国二制度が機能しているかをアメリカ政府に義務づけるもので、香港の自治が後退していると判断されれば、1997年のスターリニスト中国への香港返還後も関税やビザ発給で優遇されている香港の地位が見直される。責任者は制裁対象になり、アメリカへの入国禁止やアメリカ国内の資産凍結される。
中国共産党のノーメンクラツーラどもは、子弟をアメリカに留学させ、また不正蓄財した資産を密かにアメリカに蓄えている輩が多い。これが凍結されたり、ビザ停止されるなどは、実はスターリニストたちにとって最も痛い。
今回の法律の成立は、スターリニスト中国の最も痛い所を突いたと言える。
◎米議会上下両院がほぼ全会一致が可決、トランプ大統領も署名
実はこの法案は、20日に下院が反対1という事実上の全会一致で可決され、トランプ大統領の署名を待っていたものだ。下院は、前日に上院が全会一致で可決した法案とのすりあわせを行い、同日に可決した。上院可決の前に下院が1度、全会一致で可決していたものの再可決であった。
トランプ大統領の署名まで、1週間、空いた。一部には、米中貿易交渉のスターリニスト中国の譲歩を狙って署名拒否をするのではないかとも危ぶまれていたが、トランプ大統領が署名拒否しても、上下両院でもう1度、3分の2以上で再可決されれば署名無しに成立する。トランプ大統領も、それを考えて署名に踏み切ったものと見られる。
◎香港住民は大歓迎
この報が伝わると、成立を待ちわびていた香港住民の間では喜びに包まれた(下の写真の上=下院で可決された後に星条旗を振ってアメリカに救援を訴えるデモ隊;下の写真の上=成立を歓迎するデモ隊)。
反対にスターリニスト中国は、「内政干渉」、「紙くずに過ぎない」と非難し、アメリカへの報復を宣言した。ただスターリニスト中国にとって、センシティブな米中貿易交渉の煮詰まりを控えている。報復、とわめいても、関税賦課やアメリカ製品の輸入禁止などはとれない。
◎スターリニスト中国「報復」を断言、では……
実際、報復を盛り込んだアメリカ非難の記者会見を行った外務省副報道局長の耿爽は、記者から「どんな報復か」と問われると、5、6秒、答に詰まった(写真)。すぐには答えられないほど、手詰まり状態だ。
考えられるのは、ファーウェイ副会長の孟晩舟がカナダで逮捕された直後に、在中国のカナダ人2人をスパイ容疑で逮捕したような「非対象戦術」だ。ただ、これにはトランプ政権から猛反発を受け、米中貿易交渉が中断されるリスクを伴う。
◎共産党トップに正しい情報上がらず?
そもそもスターリニスト中国は、微妙な時期に入った米中貿易交渉を控え、トランプ大統領は署名しないのではないか、と期待していたようだ。その期待は、スターリニストの勝手な願望だが、上下両院での全会一致に近い圧倒的可決の重みを等閑視した。
習近平には、独裁者に特有の「不都合な」情報を下から上げられていないのではないか。議会とトランプ大統領の関係からすれば、こうした展開は十分に予想できるはずなのだ。
香港区議選も、同じだ。24日の投票日には、スターリニスト中国の国営テレビ「中央電視台」は、選挙の大切さを訴える各界の声を伝え、「投票に行って(民主派の)暴力を蹴散らそう」と勇ましく放送していたのに、結果が親スターリニスト中国派の地滑り的大敗、民主派の85%もの議席獲得による大勝に終わると、結果を全く伝えなかった。
◎選挙妨害しなかったのは親スターリニスト中国派の勝利を疑わなかったから?
親スターリニスト中国派の不利は、普通に情報に接していれば容易に予測できた。だから彼らも、その手下の林鄭月娥ら香港政府も、選挙を妨害しなかった。
実は僕は、選挙前に、香港理工大学の学生籠城などを口実に、彼らが選挙を延期、または実施せずという暴挙に踏み切るのではないか、と密かに危惧していた。
習近平指導部の慢心による錯誤が、選挙の無事の実施に至ったのだとすれば、皮肉なものだ。
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