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2019年11月18日04:37

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決して買ってはいけない政府保有株売り出し、日本郵政株とNTT株の教訓

 どこか既視感(デジャヴ)のある風景である。日本郵政の第3次売出しの視界不明と株価の低迷である。
 日本郵政株の第3次売り出しは、財務省が目論んだような値段に遠く届かず、秋までの売り出し実施予定が無期延期されているのだが、一般個人に大きな含み損失を与えている状況が、である。

◎日本郵政株、背信の公募価格、第2次売り出し価格割れ
 低迷、と言うのは、まだ穏当な言い方で、公募価格の1株1400円を大幅に下回り、8月下旬には1000円割れの連日の上場来安値の更新が続いていた。
 現状を見れば、売出しなど、とうてい不可能だ。そもそも現状価格で売り出したのでは、目当てにしている東日本大震災の復興財源にとうてい足りない。
 これまで新規上場、第2次売出しの価格(1株1322円)も下回ったままだ(先週末こそ前日発表された決算を好感され、5.19%高の1054円で引けたが)。
 これは、かんぽ生命やゆうちょ銀行の購入者も同様だ。
 政府保有株の売出しに応じ、その後に不祥事が出て、一般投資家に多大な損失を与えるのは、NTT株でもそうだった(写真=政府だけが株主だった時のNTT株)。

◎NTT株の再現
 1988年のNTT株第2次売出しに際しては、実に1株255万円という超高値で売り出した。あの時、買えば必ず騰がるというムードが市場に充満し、それを当て込んでなけなしの退職金を全額注ぎ込むにわか投資家も現れた。
 ところが、その後にリクルート疑惑が発覚し、NTTはその大波をもろにかぶり、実に40万円近辺まで売り込まれた。
 それから30年、今、多少は回復したが、第2次、第3次売出しに応じた個人は、全員、大損を被っている。退職金を叩いた人は、無念の思いで亡くなったであろう。
 今、日本郵政でそれが再現されている。
 いくら株売買は自己責任とはいえ、国民の欲をあてこみ、国家がこのようなあからさまな詐欺的行為をしていいわけではない。

◎遅くとも秋までに売り出す予定の第3次では、さらに安値での募集予定だった
 2015年11月に上場・売出しに際して、日本郵政は19.5%を市場に売出し、1.4兆円を吸い上げた(写真)。この時の売出し価格は、前述のように1株1400円だった。
 2年後の9月、第2次売出しでは政府保有の23.5%を市場に放出し、同じく1.4兆円を吸い上げた。この時の売出し価格は1株1322円で、この時点で上場時に売出しに応じた投資家は全員含み損を抱えさせられたことになる。
 今年も第3次売出しで、政府保有の23.5%を売出し、1.2兆円を得る目論見だった。5月には主幹事証券も決まり、夏から遅くとも秋までに第3次売出しをする予定だった。第3次売出しでは、上場時はもちろん第2次売出し価格よりも下回る算定で(1.2兆円を得るために売り出し価格は1株1130〜1140円となる計算)、つまり上場時と第2次売り出し時に応じた個人株主は、またも報いられることはなかった。

◎買ってはいけない政府保有株
 それが7月のかんぽ生命の不正発覚の大波を受け、親会社の日本郵政の株価は、前記のように1000円も割り込み、第3次売出しも不可能となった。無理矢理売り出せば、東日本大震災の復興財源として見込んだ額に穴が開くからだ。
 言えることはただ1つ。政府に寄付するつもりならいざ知らず、政府保有株など、金輪際、買ってはいけない、ということだ。

注 容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
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昨年の今日の日記:「日本郵便が土曜日配達を止めるとか、配達インフラを毀損する愚かさを批判」

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