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2019年07月21日05:14

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今日が参議院選挙、選挙妨害の朝日新聞のハンセン病家族訴訟の大誤報を超えて

 今日は、参議院選挙の投票日だ。盛り上がりにかけ、例年に比べれば期日前投票も低調で、マスコミ各社の世論調査で「必ず投票に行く」と答えた層が、過去の国政選挙と比べて軒並み低いことから、投票率は50%を割るかもしれない。
 低投票率になると、自民党支持の若者の棄権が多くなる一方、野党、とりわけ立憲民主党の支持率の高い高齢層は必ずしも棄権しないので、与党・自民党に不利になる。
 みんな、ぜひ投票に行こう。

◎ハンセン病家族訴訟で「控訴へ」の1面トップ記事
 ある人物の信用を毀損し、人気を落とそうとして確たる証拠も無い「噂」を流したら、それが実は根も葉もないことだったことがすぐに明らかになり、逆に自分の信用を大きく落とした――マンガなどでよくある話だが、実はこれは、実際の話だった。
 ここまで書くと、敏感な読者にはお分かりと思う。
 この「ある人物」とは安倍首相、「噂」を流したのは朝日新聞のことである。言うまでもなく、7月9日付朝日新聞朝刊1面トップ記事「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」という大見出しで脇に「政府、経済支援は検討」とサブ見出しをつけた記事のことだ(写真)。
 6月28日、熊本地裁にハンセン病元患者家族が損害賠償等求めて国を提訴した1審訴訟で同地裁が国の責任を認め、家族たちに3億7000万円以上の賠償金を支払うことを命じる判決を下したことの政府対応である。7月9日記事は、国は控訴と強い調子で断定している。

◎安倍政権を貶めるため、選挙妨害の意図の記事
 僕は、初めこの記事を見た時、ある違和感を感じた。これがどうして1面なの?と。この違和感については後で詳しく述べる。
 ところがその同じ日の朝、安倍首相は記者会見で「控訴をしない」と明言、元患者家族への深い同情とお詫びの言葉を述べたのだ(写真)。朝日のトップ記事が大誤報であることが、家庭に届いた直後に明白になった。
 朝日新聞は、従軍慰安婦問題、原発事故後の東電「吉田調書」誤報に次いで、またしても大誤報を冒したわけだ。
 ただ前2者の誤報と異なるのは、今回が7月4日に参議院選挙が公示されたばかりというタイミングであった。
 つまり国が、すなわち安倍政権が控訴すれば、国民感情を刺激し、反発を買う。ひいては与党自民党にとって逆風になる。だから安倍政権には控訴してほしい、と朝日は願い、そうあるべしと考えて安倍政権批判としての記事を書いたとしか思えないのだ。
 つまり選挙妨害の意図が明白なのである。

◎犬が人を噛んだ程度の記事でなぜ1面トップ記事か
 ただ僕が前記のように違和感を感じたのは、そのことではない。普通の新聞編集者なら当然のニュースバリュー評価が違うだろう、と思ったのだ。
 よく言われるのが、「犬が人を噛んでもニュースではないが、人が犬を噛んだらこれはニュースだ」という警句だ。犬が人を噛むのは珍しくもないことだが、人が犬を噛むなど通常はない。だからニュースになるのだ。
 政府が、政治の過ちとして裁判所に責任を問われたら、政権運営者として通常は控訴する。それが当たり前で、そうしなければ1つひとつの政策結果に責任を問われ、損害賠償を負わされる。
 だから今回も、熊本地裁判決に控訴するだろうことは予想されたことだ。つまり「犬が人を噛んだ」ことなのだ。だから政府が控訴するとしても、せいぜい政治面の2番手記事で、1面トップ記事ではない。1面トップ記事にするのは、「人が犬を噛んだ」こと、すなわち政府が控訴を断念したということなら納得できる。

◎モリカケ「疑惑」の再現狙い
 にもかかわらず、朝日新聞は「犬が人を噛んだ」ことで1面トップ記事に仕立てた。それは、前述したように「安倍政権に控訴して欲しい、その結果として政権批判が起き(あるいはその後に朝日が自ら政権批判を展開して)、参議院選挙で自民党にダメージを与えたい」と考えたからに他ならない。
 モリカケ「疑惑」の再現を狙ったのだろう。

◎裏とりもせずに思惑・願望だけで
 しかし大誤報がすぐに暴露されるような稚拙な偏向を、どうして朝日はやったのか。
 翌日の朝刊で責任者の政治部長の栗原某が弁解の記事を載せた。それによると、種々の経過から政府は控訴すると忖度し、「首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断しました」という。
 この政権幹部とは、菅官房長官らしいが、菅官房長官は朝日記者の控訴かという問いにその方向かもしれないと応えたものの、「首相に確認して欲しい」と釘を刺したという。
 それなのに積年の反安倍の記事から首相と話せるチャンネルは全く失われていたために、安倍首相に確認、すなわち「裏とり」を怠った。
 裏とりできなければ記事にしないのが、そもそもの新聞報道の原則のはずだ。

◎安倍首相の控訴せずの方向は早くから決まっていた
 そもそも安倍首相自身は、3日の党首討論会でも「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言していたし、18年前のハンセン病患者への隔離政策をめぐって国が敗訴した訴訟でも、当時の小泉首相が政府内の反対を押し切って控訴しないことを決断していて、当時安倍首相は官房副長官として、小泉首相のそばで決断の経緯を見ていたから、ハンセン病に対する首相の思い入れは強かったのだ。自分たちの「こうであって欲しい」という願望から、安倍首相を正当に評価できなかった。
 このように従軍慰安婦、吉田調書でもそうだったが、事実の検証・報道よりも、朝日全体と記者たちの「そうであって欲しい」という願望で記事の方向性を決めて書く風潮は改まっていなかった。

◎いつまで続くのか、偏向報道
 政治部長の最終判断で大誤報が生まれた。しかし各種報道によると、記事化の前に、社会部を中心に「我々の得た情報では政府は控訴はしない」として、慎重な判断を求める声(それがまっとうな報道姿勢というものだ)もあったという。政治部は、まさに「政治判断」で1面トップ記事にした。
 またしても「そうであって欲しい」という願望に基づく偏向姿勢による誤報で、朝日新聞は信用を失った。だからこの偏向姿勢が改まらない限り、今後も常に大誤報が起こるし、そもそも朝日新聞の記事はある方向性を帯びたものと眉唾で読むべきものとして誰からも色眼鏡で見られるだろう。
 朝日のとんだ思惑外れで、自民党の人気は堅調である。投票率さえ大幅に下がらなければ、参議院選挙も順当な勝利を納めるだろう。

注 容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
 写真をご覧になりたい方は、お手数ですがhttps://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201907210000/、をクリックし、楽天ブログに飛んでいただければ、写真を見ることができます。

昨年の今日の日記:「樺太紀行(2);ユジノサハリンスクの街にあちこち残る共産主義ソ連時代の「遺産」と文豪チェーホフの足跡」

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