経済との両立が課題

随分、長い緊急事態宣言となった。開始日が4月25日。当初解除予定日で5月11日のゴールデンウイークにおける人流抑止が目的だった。しかし、残念ながらあまり感染拡大は収まならないのと他の地区（北海道、沖縄など）が追加となり結果的にだが6月20日まで延長された。まん延防止開始に至っては4月12日開始である。実に2ヶ月以上にもなる。その期間、特に飲食店は制限を強いられた。また、アルコールを提供する居酒屋などは事実上の休業となっていた。政府・自治体も協力金などで経済支援しているがほとんどの店は経済的に行き詰っている。実際にもう、アルコールを提供して通常営業に戻している店も散見される。確かにアルコール提供、通常営業は違反行為だ。しかし、その一方で店を閉めてしまう人たちが数多くいるのも事実である。TVである居酒屋の店主が言っていた。「私たち従業員や家族を国は（経済的に）補償してくれるのか？」一時期、時短要請に従った店には1日6万円の協力金が支払われてコロナバブルと揶揄されたがそんな人たちは極一部でほとんどの店は赤字だろう。
制度がしっかりしていないので1日6万円の協力金でなんとなる店もあれば全然足りない店も出てくる。結果論だが3回目の緊急事態宣言でもまだそういう経済的補償制度が確立していなかったのが問題点だろう。田村厚生労働大臣が一部の店舗でアルコールを提供を開始したことに対して苦言を言ったようだが、いつまでもブレーキを踏まれていては現場の店は溜まったものではない。イギリスでも全面解除が7月19日まで延長されてデモが発生している。確かに新型コロナウイルス感染拡大を抑止するのは大事だ。しかし、経済も大事である。そのバランスが難しいことは承知している。それでも弱いところ（政府に逆らえない）に自粛要請ばかりしているのはどうなのか？
条件付きとは言えイベント会場がOKで映画館がNGとなったとき、さすがに映画館側が抗議したら映画館もOKとなった。強く反対を言ってしまえばOKとなるのだろうか？結局、なにか政府・自治体は弱いところにばかり抑制を強いている気がする。プロ野球もJリーグも既に観客を入れて興行を開始している。それでいて居酒屋とかだけが自粛を強要されるのも如何なものだろうか？

■大都市部、まん延防止で調整＝酒提供自粛・イベント制限焦点―政府、１７日にも決定
(時事通信社 - 06月15日 22:01)
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