他に下げるモノがあると思う

まずは消費税だろ。後は住民税か？給与明細見る度、控
除金額の多さに辟易する。10年前と比較すると幸いに給
与額面は上がっているがそれ以上に控除金額が上がって
いるので手取り額が実質下がっている。健康保険は加齢
に伴い上がっているのは仕方ないにしろ住民税とかが微
妙に上がっているような気がする（所得額が上がれば上
がる仕組みと分かっているが）。なんとも変な気分であ
る。給与が上がってもそれと同じかそれ以上に健康保険
や住民税、社会保障にとられている気がする。手取り金
額がほとんど変わっていないかもだ？その辺がずっとモ
ヤモヤとしている。話を戻すとまずモバイル端末は公共
サービスかどうかだ？電気、ガス、水道と比較して生活
維持に必須ということかどうかということだ。現代の日
本でまず電気、ガス、水道がないと生活が維持できない
ことは明白だ（たまにそういうのがなくても生活されて
いる人がいるがそれは本当に極少数派）。ではモバイル
端末がないと生活できないかだ？できない人もいればで
きる人もいるというのが実状。なくても生活できる人の
割合がどの程度かによる。そこで総務所のＨＰにあるデ
ータを参照してみる。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252110.html
2017年だがモバイル端末全体（携帯電話・PHS及びス
マートフォン）の保有率は84.0％なので逆に保有してい
ない人は16.0％となる。10人いれば１人か２人という
ことだ。そう考えるとモバイル端末はほぼ社会インフラ
として機能していると言えるだろう。正確に言えば所謂
、ガラケーはそれほど通信費は高くないという認識だが
スマホは感覚的に高いというがほとんどの方の認識であ
る。ただ、個人的に問題なのは金額でなくどう考えても
複雑な料金プランだと思う。だいぶ、マシになったが利
用者が確認するのも嫌になるほど複雑にして知らないう
ちに不要なサービスをつけていた時期もあった。いまで
もどうだろう？自分が加入しているキャリア会社のプラ
ンを100％理解している人はどの程度いるだろうか？し
かも、いつの間にかそのプランも陳腐化していてもっと
お得なプランが出来ていたとしても特段、キャリア会社
が切替を促すようなことをしたとは聞いたことがない。
実は生命保険がまさにそう。いまは電子化されたが昔は
とても読む気が起きないくらいの分厚い約款を渡されて
、数年に一回「更新」とか嘘をついて新規契約させる手
口に似ているような気がしないでもない。余談だが保険
は更新ではなく新しい保険に加入させているだけ。その
際に前の加入していた保険を下取りして積立金を新規保
険の支払い金額の差分に回しているから本当は支払い金
額が増額しているがいままでと同額に見せかけている
（積立金も減っていき、さらに高額な新保険への加入な
ので生命保険会社からしてみれば二度ウマー状態）あく
まで前の加入していた保険を”解約”させて”新規”に新し
い保険に加入させているだけ。”更新”ではない。保険の
外交員の評価はあくまで”新規加入”であり、継続顧客は
評価の対象にならないのでこうやって”新規加入”させて
いるのが実態。一度、もし時間があれば加入している保
険の外交員に聞いてみれば良い。たぶん、あやふやにす
る人が大半だと思う。さて、話を戻すがモバイル端末の
キャリア会社もそうだ。煩雑すぎるプランにして利用者
が”誤認”を起こしやすくしているのかとさえ思う。価格
が妥当なのかどうかを利用者が判断できないモヤモヤ感
があるのでまずはそこを明確にしないと通信費が高いか
安いかの判断もできない。あくまで利用料金の明確化が
課題ではなかろうか？そこから高い、安いの議論にすべ
きだと個人的には思う。

■携帯値下げ「1割じゃ改革にならない」新総務相が意欲　首相から指示
(朝日新聞デジタル - 09月18日 12:38)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6236938