休業要請＝補償だからニの足を踏む

他国がロックダウン（都市封鎖）した場合、どの程度の
補償をしたかはあまりわかりづらいのでなんとも言えな
いが日本政府が休業要請に消極的なのはまずはこの補償
だろう。あくまで一例だがドイツの場合は従業員の10％
が”時短勤務”を実施すれば削減された給与の最大67％を
補填となっている。休業でなく”時短勤務”らしい。ロッ
クダウン（都市封鎖）と言いながら実は仕事はしている
ということなのだろうか？少なくとも”完全休業”に対し
て補償しているわけではなさそうだ。いま日本政府がや
ろうとしているのは”休業要請”である。既に第一波のと
きに都に関しては休業協力金を支給している（まだ支給
が完了していないかもしれないが）。国は継続している
が無利子、無担保による貸付金（新型コロナウイルス感
染症特別貸付）を行っている。いまのところこの２つが
休業要請に対しての補償である。但し、都に関しては財
源の関係で第二段はないだろうというのが大方の見方で
ある。それでも都に限らず全国で閉店、倒産が起こって
いるのは事実である。100％完全に国や自治体が補償す
ることは出来ない。それはほとんどの国民がわかってい
ることだ。補償金の大元は税金や国債である。税金が無
尽蔵にある訳でもないので国債で補っているくらいだ。
だから政府や自治体が再度の休業要請に「二の足を踏む」
のは一定の理解はできる。しかし、その税金を一部とは
いえ、この新型コロナウイルス不況時に国会議員が高額
な一時金（所謂ボーナス）を満額318万円支給されたり
するところに政治への不信感（不満）があるのだろう。
そういうところで税金を使うくらいなら少しでも休業要
請に回せというのが国民感情である。（議員総数が713
名なので総額では約20億円になるがそれが本当に補償金
の足しにもならないとしてもだ）既に多くの方々が指摘
しているGo To Travel キャンペーンにしてもそうである。
片や休業要請しておきながら片や都および県外に旅行に
行きなさいと言うに矛盾が生じている。明らかにおかし
い。こういうことをするから益々、政府に対してに国民
の不信感が増大するのである。休業要請の検討は理解で
きるがGo To Travel キャンペーンを”前倒し”してまで
推し進める理由くらいは政府は国民に対して説明すべき
である。（最も恐らくまともな理由は出てこないだろう）

■４都県の休業要請検討＝感染状況次第で―西村再生相
(時事通信社 - 07月12日 15:01)
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