昨日の日記（
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1975223047&owner_id=1810450）に書いたが新型コロナウイスルによる収入減の人への救
済措置という位置付と考えればおおよそ妥当な結果だと
思う。記事にもある「生活に困難を来す恐れのある家庭
を対象にし、生計維持に必要な給付水準を検討した」と
いうことなので当面の生活費補助という位置付である。
経済効果はほぼ期待していないだろう。「所得減少の程
度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細
決定を急ぐ」と書いているのだがつぶやきの中に「いっ
たいどうやって決める」とか最初から出来ないことを前
提にしているのもどうかとは思う。手続きとか面倒だか
らばら撒きでＯＫというのはあまりに短絡的な気がする。
それとも根本的に勘違いされているのだろうか？政府は
あくまで新型コロナウイルスによる生活困窮に陥った人
の「救済」を目的にしているのであって経済活性化でな
いとしている。だから、全国民一律給付という話ではな
いということだ。ケチとか言う問題ではない。さらに国
民から巻き上げた金だから国民に還元しろという理論も
おかしい。そんなことを言ったら租税の概念が根本から
崩される。極端な話になるが納税しなくても良いから自
分の家（アパート、借家なども）の前にある道路を自費
で整備しろとなってしまう。（正確には道路整備は他の
税収からだが）国民から集めた金で全員が公共サービス
を受けられるようにするのが租税（税金）制度であるか
らだ。税金は個人貯金ではない。さらに言えば年間で税
金をどれだけ皆さんは支払っているか？あるホームペー
ジで記載されていたが年収700万円の人の所得税は
318,500円ということだ。今回の給付金が30万円だと
”あくまで計算的”には年収700万円くらいの人が貰えて
収支トントンってことになる。（ちなみに住民税は地方
税）国民から巻き上げた税金を返せ理論でいくなら30万
円もらう場合は税金も30万円払っているということにな
る（かなり強引だが）滅茶苦茶な理論だが収めた税金返
せ！論ならそうなる。極論だが年収700万円以上で年間
所得税を30万円以上納税している人だけが30万円の給付
を受ける権利があるということになる。そんな馬鹿な話
はないだろう。だから、国民から巻き上げた税金だから
返せって理論は成立しない。それでもやはり、欲しい人
は収入を５割程度下げれば良い。それで30万円貰えて嬉
しいかどうかは分からないが。
◆収入を５割程度下げる理由
「支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得
制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯に
ついても対象とする」
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200403/plt2004030026-s1.html?fbclid=IwAR3dwc1s2siK5wA3tPwdfOszHItDF_QDKriwl0qlDh76CTzW1zRvl_7BUmM
■現金給付、１世帯３０万円＝自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6033428
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