2009年の定額給付金を思い出せば良い。あの時、リーマ
ンショックで経済効果を狙って12,000円が支給されたわ
けだがその経済効果は忌まわしの地域振興券とほぼ同じ
程度だったので客観的には経済効果はなかったと言われ
ている。2009年当時、野党は選挙対策のばら撒きと批判
していたが今回はどうなのか？目的が救済なのはほぼリ
ーマンショック時と同じなので最終目的は経済対策（活
性化）のはず（少なくとも野党はそう考えている）。
金額が10万円とのことだがさて、10万円を支給された場
合、どう使うかだ。前回の定額給付金も「給付金がなか
った場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金
受取総額に対する割合の32.8%となった」（wikiから抜
粋）ということなのでほとんど消費の活性化にはならな
かった。10万円ならどうか？いまのところ恐らく経済活
性化は期待できない。使用制限が難しいからだ。ある企
業がやはり10万円を社員に支給したが使用期間限定かつ
使用した領収書（レシートでも良い？）の提出が義務つ
けられていたので消費に回すのが「義務化」していたか
ら意味があった。しかし、国が支給する場合にそれが出
来るか？個人からいちいち領収書を回収できるか？また、
使用期限を決めれれるか？もし、消費に使用されなかっ
た場合、回収出来るか？恐らくほぼ100％不可能だろう。
そうなるとやはり大半が貯蓄に回ると考えるのが妥当だ。
何十兆円も税金投入して経済効果が出ない施策してどう
するかだ。この記事に書いてある通りの「（新型コロナ
ウイルスの影響で）所得が減少した個人らへの給付」が
目的なら税金投入しても良いと思う。経済効果を狙うの
なら意味がない。そもそもだが新型コロナウイスルで自
粛環境下で支給されても消費に回るわけではないので全
国民にばら撒いても意味がない。与党の「所得が減少し
た個人らへの給付」という救済的な意味になるのが妥当
だろう。ただ、何を以て新型コロナウイルスの影響で所
得が減少したを立証するのが難しい。たまたま、会社の
業績悪化がこのタイミングだったのかもしれない。元々、
所得が低い人はどうする？等言い出したら切りはない。
だから与党は現金支給に踏み切れないのである。
また、話は元に戻るが全国民にばら撒いた場合はばら撒
いたお金（税金）の割には効果がないとなるとやはり、
同様に与党としては踏み切れないだろう。ちなみに日本
は借金大国である。1,100兆円もの債務がある。当然、
今回もしばら撒きしたら国債発行でさらに借金が増える
だろう。「今」は凌げても将来どうなるかわからない。
それとも眼前の問題だけ解決して後は若年層に「後は宜
しく！」でいくかだ。若年層はじいさん、ばあさん、お
っさん、おばさんたちの尻ぬぐいさせられるかもしれな
い。若年層は次回の選挙はしっかり行くようにした方が
良いだろう。
追加：読売新聞によると「自己」申告制で１世帯20万円
支給となるらしい。条件は所得が減収になった人。
■国民1人10万円以上の現金給付 野党が緊急対策を提案
(朝日新聞デジタル - 04月02日 20:56)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6032552
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