法人税は事実上の減額なのに？

■消費税１０％超へ議論を＝経団連、社会保障との一体改革へ提言
(時事通信社 - 11月13日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5862942確かこれだけ企業の業績が良い割には法人税は優遇されていると聞いている。これを見れば一目瞭然。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.pdf平成元年には基本税率は29％だったのが現在は23.5％まで落ちている。中小企業の税率が記載されていて、さも中小企業を助けるために税率を落としたようみえるが決してそれだけではない。大企業と言われている企業も税率は落ちている（はず）。最近、話題になったソフトバンクグループは本体は黒字だが海外関連企業の補填という形で利益を回して、黒字幅をなくし法人税を支払っていなかったという話もある。（連結決算なら制度上は問題はないらしいが）そんな逃げ道だらけの法人税制度の下で大企業は恩恵をうけて内部留保が463兆円にもなっている。それで主に個人向けの消費税を増額とは片腹痛い。もっとも主に個人向けの消費税を上げれば消費が落ち込むと思うのだがそういうのは経団連の方々はわかって言っているのだろうか？消費税増額ばかり言っていると企業はそのうちしっぺ返しを食らうことになると思う。