1965年日韓請求権協定とは

■日韓対立「真の問題は信頼」＝河野氏、米メディアに寄稿
(時事通信社 - 09月04日 16:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5775266
日韓請求権協定がどういうものかを知らないとそもそも、なぜ問題になっているかがわからないと思う。韓国を日本が植民地化していたかどうかは別問題として（右翼に言わせると頼まれて併合したということになる）植民地支配していたと仮定した話をすると簡単に言えば植民地支配の代償とした請求権を包括的に締結したの日韓請求権協定である。韓国政府の主張はこの日韓請求権協定には個人の請求権は含まれないのでいまもって元従軍慰安婦や元懲工員個人への請求権は消えていないため（企業への）請求はできると主張している。対して日本政府は日韓請求権協定には個人の請求権が含まれており、既に個人の請求権も消滅していると主張しているのでここがそもそも、並行線なのである。日韓請求権協定の本文はこちらhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf法律の専門家でさえこの協定における個人の請求権に対する解釈が多々あるので素人の私ではどう考えても正解は導き出せない。あくまで日本政府は個人の請求権はこの日韓請求権協定に含まれており、日本政府は韓国政府へ支払いを完了したという姿勢である。正確には日本政府は支払いは完了したので個人への支払いはしないという立場。元懲工員はそんなお金はもらっていないと主張して、損害賠償を求めている。そして、韓国国内の裁判所で個人の請求権は消滅していないと判断されたのである。単純に思うのは日本政府が韓国政府に支払ったお金はどうなったのかだ。「漢江の奇跡」がそうなるらしい。詳しくはWikiでも見て欲しい。あくまでWikiの記事が正しいならこうなる。「1960年代前半まで世界の最貧困国だった韓国は、国内総生産 (GDP) が北朝鮮を下回っていた。しかし、韓国は日韓基本条約の日韓請求権協定で個別に国民に支給すると日本側に説明して請求権資金として支払われた3億ドルの無償提供資金を、韓国経済発展のための国内投資資金に回したことで半世紀で世界10位圏の経済大国に発展し、その恩恵を受けた韓国企業は巨大な財閥に成長した」つまり、本来は個人に支払うべき損害賠償金を国の事業に回したということになる。実際に元懲工員は数万円程度しか支払われていないとの情報もある。だから、日本政府は韓国国内の問題であるとも主張しているのである。韓国政府が本来個人に支払うべきお金なのだがそこを韓国政府が逃げている（？）のでおかしいと言っているのである。なぜか途中から韓国政府は「日本は反省していない」とか問題のすりかえして韓国国民を欺いているようだ。最近になって気になる記事がある。「漢江の奇跡」をいままで韓国政府は教科書に掲載していたが「漢江の奇跡」を削除したらしい。都合の悪いことは消してしまうのもどうかとは思うが・・・。