新安保法案と今後の日本

　　　日本社会は６月に新安保法案で揺れ動き、国民も、政治家も、賛否で二分された。やや遅れたが、賛否の両意見に対して、自分なりにコメントしよう。

　　　まず、賛成や推進者だが、「戦争は予測不可能な展開になる」という歴史から得られる教訓をご存知だろうか。昨日の僕のブログでも書いたが、ヴェトナム戦争の他にも、１９５０年に始まった朝鮮戦争も、１９７９年に始まったヴェトナム軍のカンボジア侵攻も、予測にはない展開になり、多くの人が死傷した。その教訓を知っているのならば、作らない法案だと。戦争の流れは法の定めを超えるものであり、この面でも恐ろしいわけである。気が付かなければ、それは平和ボケである。

　　　反対派も、日本だけが戦争しなければ良いのか、という事が疑問になる。それでは、法案推進派を覆す事はてきない。大きな対案を出さないといけない。今は鎖国時代でもないから。

　　　コメントはこのくらいにして、今後の日本の指針の一つを僕なりに話そう。

　　　日本は外交大国を目指すべきだと。積極的平和外交を。具体的には、中東のパレスチナ関係。険悪であるイスラエルとパレスチナの和平の仲介役になり、又、パレスチナの産業と福祉育成に尽力する。欧米やロシアとは違い、彼らへの歴史的因縁は日本にはなく、戦後復興の経験も持っているから、必ず協力できる。両者が和睦したら、そのまま南北朝鮮の和解の参考にもなるし、日本の国際評価も上がる。平和国家は攻撃されない。

　　やはり、スイスが長年に渡り、外交大国として成功している。第二次世界大戦末期の日本と連合国との仲介も、ヴァチカンと共に尽力もした。我々はヴァチカンとスイスには感謝しなければならない。それはともかく、スイスというお手本もある以上は日本は外交大国になるべきだし、中東の他、韓国・北朝鮮や中国、ロシアとも意思疎通を徹底的に図るべきだと。

　　だが、残念な事に、これまでは与野党共、外交に秀でた政治家はあまり日本では出ていない。これでは何かの時に戦争にも巻き込まれかねない。国会議員さんはもちろん、国民ももっと外国にも目を向けて、市民外交もして、本当の意味での「積極的平和主義」にならないといけないと思われるが。