習近平失脚論が急浮上ー１

米中新冷戦、中国は「台湾特攻」で玉砕する＝勝又壽良
2020年9月24日ニュース

米中冷戦に関連して、習近平失脚論が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって、経済的に零落するだろう。「アメリカに勝ち目はない」という勇敢な主張が出てきたが、反論可能だ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年9月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
湧いて出た「習近平失脚」論

中国を巡る情報分析では、従来になかった「習近平失脚」が出てきた。今年に入って、新型コロナウイルスが世界に広がるパンデミックによって、中国は内外で苦境に立たされているからだ。

国内ではロックダウン（都市封鎖）による経済損失が尾を引くこと。海外では、パンデミックの責任論が重くのしかかっている。中国は、未だにWHO（世界保健機関）による武漢での現地調査を阻んでいるが、いずれ「中国原因説」が確定した場合、習近平氏の責任論に降りかかると見られている。

習氏は、「中国原因説」を振り払うように周辺国への強硬策を取っている。これが一層、中国国内での論争を招いている。ただ今のところ、習氏の責任を直接に問うものでなく、日本が太平洋戦争に突入した歴史的背景を議論することで、間接的に現在の中国の置かれた危険性を示唆するものだ。こういう日本を軸とする「歴史論争」は、過去になかったことである。

英国紙『デイリー・エクスプレス　電子版』（9月12日付）は、英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏のインタビュー記事を掲載した。新型コロナウイルスの独立調査の中間報告によって、習近平氏が失脚する可能性があるとの見方を示して注目されたのだ。このインタビュー記事は、1週間後に削除されたという。中国からの圧力がかかったと見られている。


習氏の国家主席任期は2022年までだ。すでに、国家主席の任期限定は改正され、「期限なし」とされている。習氏が、今回のパンデミックが起こらなければ、22年以降も「続投」となるのだろうが、にわかに状況が変わってきた。