米、イラン産原油全面的禁輸、日本も対象

転載

※米、イラン産原油全面禁輸を発表　日本も対象 （日経新聞、2019年4月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44061690S9A420C1MM8000/?fbclid=IwAR3Pl797bnGtedKBOmSSgKO4pA3rKBZbbRDfy6jAmFy9RtHpEIfepvRpKf0

　ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の輸入を日本を含む8カ国・地域に認める特例措置を5月2日に打ち切ると発表したのです。

　この米国の措置に対して、イラン革命防衛隊の幹部は原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告しています。重要な原油の輸送ルートであるホルムズ海峡が封鎖されれば、世界経済への大きな打撃になるでしょう。原油価格は急騰し、70年代に起きたオイルショックから狂乱物価の二の舞となるかもしれません。

　23日付の日経新聞は、革命防衛隊のアリレザ・タングシリ海軍司令官が「もしもわれわれがホルムズ海峡の使用を妨げられるようなことがあれば、封鎖する」と述べたと伝えています。

※イラン強硬派、ホルムズ海峡の封鎖警告（日経新聞、2019年4月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44070690T20C19A4EAF000/

　4月22日付けのニューヨーク・タイムズによれば、ポンペオ国務長官は、イランの原油売り上げ高は年間500憶ドル（約5兆6千億円）で、その40％が政府の収入になっていると述べたといいます。

　また、イラン経済は、すでに制裁の影響が出ており、救急医療の不足やイランが支援する武装組織の給与を引き下げざるを得なくなっているといいます。

※U.S. Moves to Stop All Nations From Buying Iranian Oil, but China Is Defiant（New York Times、2019年4月22日）
https://www.nytimes.com/2019/04/22/world/middleeast/us-iran-oil-sanctions-.html

　また、同日付けのニューヨーク・タイムズによれば、イランの原油輸出量は一日100万バレルで、その半分が中国向けということです。

　その中国は、米国のイラン制裁に反対しています。しかし、米国の決定によって、中国もイランからの原油輸入を停止しなければならず、停止しない場合はアメリカによる制裁対象となります。

※中国が、アメリカの一方的な対イラン制裁に反対（ParsToday、2019年4月22日）
http://parstoday.com/ja/news/world-i52781

　同日付けのニューヨーク・タイムズは、中国がイラン原油を購入し続ければ、米国は、世界経済の中でますます重要になってきている中国の金融機関に制裁を課すかどうか決断せざるを得なくなると述べています。中国も、イランとのビジネスで欧州諸国が行ってきたように、現行の銀行メカニズムとは異なった新しい決済手段を確立することもありえると、同紙は分析しています。そうなるとドル一極支配構造は急速に壊れてゆくと思われます。

　IWJでは、中国経済の世界経済に占める位置について、岩上安身がエコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行っています。ぜひ、ご覧ください。

※米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!? 5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！〜 3.5 岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 2019.3.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444064