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2016年03月12日15:35

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VISION FANTASIEN〜日本的美意識に基づくエンジニアリングネットワークの再構築〜 H26ImPACT応募

内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)平成26年(2014年)のPMに応募しました。不採用でしたが、大学以来疑問に思って活路を見出そうとしていた社会人経験を通しての考えをまとめなおす機会として、非線形文明の具体的施策の提案のような文章になりましたので、一部抜粋して引用します。
平成27年も応募はあったのですが、別途内閣府の調査もあり、自身は見送りましたが、宇宙からも1件、選ばれました。


VISION FANTASIEN (FAbricant Network of Technology with Aesthetic Soul Into Engineering) 〜日本的美意識に基づくエンジニアリングネットワークの再構築〜
テーマ1.資源制約からの解放とものづくり力の革新「新世紀日本型価値創造」
キーワード:若手技術プロデューサー、非線形ネットワーク、クローズドオープン戦略

【PM応募者の資質・実績に関する情報】
PMとして最も必要とされる力は「新しいことに対して、躊躇することなく向かう力」と「人々をダイナミックに巻き込んで動かす力」と考える。一つのプロジェクトを動かすには、まずリーダーが新しいチャレンジを提案し、その目標に対して人々をまとめ、協力し合う体制を作ることが必須である。これは当たり前のように思えるが、各個人の状況や利害が異なることで、実際にうまくまとめるのは難しい。よって、リーダーにはまず先陣を切り、個々のやる気を引き出し、各自の状況や利害を把握し、役割やパートナーとしての相性を見極め、配置、調整していく能力が問われる。
私自身、国連宇宙空間平和委員会において、宇宙世代会議(Space Generation Advisory Council)SGACの初代日本代表として新しい役割を果たし、場慣れしていない日本の学生を指導し、やる気を引き出してきた。そのシステムや精神は、私が引退した今も引き継がれている。また、年配の多い母校の政治家の会において、若者の代表として若い人の参加を促し、新しい世代間の交流を作り上げた。その他にもNPO法人有人ロケット研究会の設立のきっかけとなる会合を立ち上げたり、X-PRIZEへの日本の参戦の足がかりを作った。このように私は多様な場面において、まだ誰も手をつけていない役割を果たし、人々を巻き込みながら組織を動かしてきた。これは、私自身が一つの大きな組織に留まらなかった故に、自分自身の力で開拓してきたという自負がある。何も後ろ盾がなかったからこそ、培われた「0を1にする力」には、「新しいことに対して、躊躇することなく向かう力」と「人々をダイナミックに巻き込んで動かす力」も内在している。そして、今度はその小さい世界で培われた力を大きな世界で生かしたいと考えている。ミクロの力はマクロに通用するという信念のもと、このPMの事業をやり遂げたいという意欲が、さらにPMの資質をあげるものであると考える。よって、自身がPMとして適任であると考える。

【研究開発プログラムの概要】
始めに製造業におけるトータル調整型リーダーとなる「技術プロデューサー」を育成するために科学技術力のシンボルとなる総合技術、例えば、宇宙技術などの複合領域からなる大胆な研究開発プロジェクトを立ち上げる。そして、公的研究機関、企業等から経験、専門性にとらわれず、若手人材を招集し、その事業に従事させる。同時に若手リーダーを支える熟練のシニアエンジニアも後見人として登用し、技術の引き継ぎ、年齢立場を超えたコミュニケーションの促進を図る。また、女性を積極的にバックヤード・コミュニケーションのマネジメントに登用することで、女性特有の能力が組織の潤滑剤となり、非線形ネットワークの構築を図る。その後、事業で培われた人材を中心に独立社会起業家連合としての技術研究組合を立ち上げ、法人化し、外国人も含めた未来型ギルドを日本発で組織化する。組織内部では、知財やノウハウを共有し、組織外部ではそれらを守秘するオープンクローズド戦略を徹底する。また、地域ごとに中小製造業をクラスター化して、シェア工場をシステム化し、エンジニアマインドの解放と同時に、産業廃棄物の有効再利用など資源制約からの解放を促進する。それらが、イノベーションが起きやすい環境作りの一端を担うようになる。

【テーマへの貢献(産業や社会のあり方の大きな変革)】
本研究開発プログラムにおいて、人材を人的資源として捉え、能力のある老若男女に対して制度や慣習によって不適切に制約されることなく、主体的ものづくりができる場を提供する設計製造プロセス革新を進める。この革新とは、組織の枠組みを超えて、各エンジニアやプロデューサーが直接エンドユーザーに触れ、フィードバックを得る機会を持てるような仕組みであり、そのことによって、働き手のモチベーションを上げるとともに、無機質でオーバーエンジニアリングになりがちな製造業の仕組みから脱却し、生産者、消費者両者にとって付加価値のある製品を生み出すことができる。日本の産業、経済を支える製造業のシステムを変えることは、すなわち日本全体の社会システムの変革につながると考える。働き方を改善し、目先の利益を追わない真のものづくりは、人間性の回復及び、直面する地球規模の課題解決に役立つ最先端技術の研究開発につながっていく。つまり、「新世紀日本型価値」とは「枠組みに捕われない縦横無尽につながるネットワーク」である。

【制度との整合性 淵魯ぅぅ鵐僖ト)】
若手技術プロデューサーを育成するため、宇宙分野等で科学技術のシンボルとなる大きなプロジェクトを立ち上げ、本制度を活用することで、一企業単位では挑戦できない大きな事業を若手に大胆に任せることができる。国の制度改革の一環として、企業が敬遠しがちな引退したシニアエンジニアを若手技術プロデューサーの後見人として再登用し、高齢者が現役で活躍し続け、日本が培ってきた技術を若手に伝えることができる場を作る。また、女性が男性的役割で働くのではなく、女性の特性を生かして家庭と両立しながら無理なく働けるように、若手技術プロデューサーやシニアエンジニアを支え、円滑にプロジェクトを遂行するマネージャーとしての役割を担う。また、独立社会起業家連合として技術研究組合の枠内で法的保護をすることで、知財やノウハウを企業が独占するのではなく、人類共通の財産として組織内ではオープンにしつつ、国益にかなう非連続イノベーションの生まれる仕組みを確立する。
非連続イノベーションとは、非線形連続体力学における、ソリトン(孤立波)のように、水面を美しく何処までも走る波のようなものである。
詳細はPM選定中に要調整とのことなので、どんな形であれ、本制度への提出が、今までの宇宙開発やその他ものづくりを通して、申請者と出会い、共に創り上げ、支えてくれた数多くの方々の想い(通常の正弦波振動)の乗った、ハイインパクトなソリトンとして、活力ある日本のものづくりの象徴といて、日本のみならず世界中に伝わる予感がしている。

【制度との整合性◆文Φ羈発力等の結集)】
研究開発プログラムの実施体制としては、若き技術プロデューサーを、単なるエンジニア・研究者としてではなく、独立社会企業家連合の技術研究組合という未来型ギルドとしてブランディングし、幅広く優秀な人材を集める。特殊専門領域は年配の家老型シニアエンジニアを日本技術士会やシニア人材活用コンサルティング部門などから積極的に人材登用し、技術プロデューサーをサポート、バックヤード・コミュニケーションには母性型で対話・フォローの得意な女性マネージャーを、女性の再雇用を斡旋する団体などを通して、子育て中の女性をパートタイムで積極的に登用しつつ、手工業復活の一翼も担う。組合組織外部には秘密主義、組合組織内部には開かれた、クローズドオープン戦略を取ることで、一見専門分野は異なるが、本質的な物理現象が近い技術領域でのシナジー効果を生む。技術プロデューサーの人材は、国連や国際会議などのつながりで、外国人で親日のトップエリート若手を技術プロデューサーに1割程度採用し、積極的な国際交流を促すとともに世界の中の日本の尊敬されるべきユニークな立ち位置を確立する。モノづくりにチャレンジしている若手社会起業家を一つの組合の中に結集することで、イノベーション推進ベンチャー支援制度をブラッシュアップし、大学やなどの研究分野からも人材を登用する。京都大学Ideasとして首都圏の若手会同窓会ネットワークを中心とした所属企業横断型シンクタンクを設立し、在学中の若手研究者も積極的に登用する。中小製造業のシェア工場をシステム化し、多様な視点の小規模事業者や個人の顔の見える自由な連携活動の中で、現場での声を短期間で反映しフィードバックして企画〜設計〜試作〜製造〜販売〜アフターサービスまで、一気通貫で総合的な商品開発を行う仕組みを作る。一連のプロセスを通して日本の中小製造業、個人エンジニア、ノウハウの海外輸出、企業利益の確保を目指す。

【現状分析/困難/困難を克服する方策】
【現状分析】
日本同様に中小企業の多いドイツの地方都市では、地域に特化した産業育成として、R&D機能を持たない中小企業のために研究所を設立し、自身が有するイノベーション・ノウハウを提供し産業界のために収益の上がる新商品開発をプロデュースする、イノベーションの仕組みが成功している。
米国の宇宙開発では、COTSや、X-PRIZEなど、既存の大手企業ではなく、宇宙ベンチャーを対象にした産業支援制度が多く確立し、財政状況の厳しい中でのイノベーション促進の観点で、一定の成果を上げつつある。
英国で始まったPFI方式は、軍事衛星などのR&D分野でも活用され、民間企業がリスクを取ってナショプロの開発を手掛け、政府は長期利用を保証することで、地場産業育成・国際競争力強化につながっている。
一方、国内では、大手完成品メーカのアウトソーシングによる開発企画力の低下の中、下請け中堅企業のうち、大胆な経営刷新を図った企業が直接的に国際競争力を持つようになった一方で、中小企業町工場レベルでも新製品の開発などを手掛けようとしているが、偏った知見とマーケットとの接点のない独りよがりの開発も多く、成果が出るまでには、仕組み自体にもう一工夫必要なケースが多い。
そうした中、90年代後半から始まった若手エリート層の企業でのマッチングミスや失業などを背景に、優秀な人材が挫折経験を活かし、自らの手で社会問題の解決に生きがいを見出す社会起業家が近年増えている。IT分野以外にも雑貨などの手工業レベルでは既にはじまっているムーブメントとして、ものづくりの実体経済を活性化しつつある。しかし、まだ大規模システムが必要とされるナショプロなどでのものづくりでは、組織化や予算の規模、当事者の経験不足などから、まだ社会起業家が参入を試みてもうまくいかないことが多い。一方、理系離れは若年層に着実に広がりつつあるが、趣味レベルでは、IT疲れ、SNS疲れ等によるリアルなものづくり回帰志向も若者の間で強まっている。
【困難】
・宇宙産業をはじめとするハイテク産業においては、日本は商業利用については後発で参入障壁が高い上に、高度に軍事技術と結びついているため、従来の後手に回った競争戦略では国際競争力を保つことができない
・非連続イノベーションの本質である、無意識層も含んだ深層心理に作用するナレッジが、技術・組織の高度化・形骸化によるタコツボ文化によって疎外されている
・新体制構築に対する国内抵抗勢力、既得権益の意識改革
・産業スパイ行為による、技術情報の漏えいの可能性とオープンイノベーションのトレードオフ
【困難を克服する方策】
本プログラムの大きな方向性として、総合技術である宇宙分野をはじめとした、機械・構造・制御系、ロボティクス全般を対象とする
・地球意識時代の国際社会における明確な理想主義による社会起業家の喚起
・技術研究組合化による日本国による法的保護
・高度かつ定期的な、トランスナショナルな諜報活動
・機密性の高い研究開発の仕組み作りによる、国際競争力の確保
・プロジェクト単体ではなくイノベーションの仕組みに投資することによるセーフティネットの確立
・破壊的創造:クリエイティビティを必要とする領域に特化したイノベーション
・宇宙産業の自立と宇宙コンテンツのサービス化、商品化:どんな顧客でも、「宇宙で○○をしてみたい」と思って多少のお金があれば、複数社が商品サービスを提示し、顧客は適正価格で最適なサービスを選ぶことができ、契約時の期日通りに早期に実現し、納品できる
・機械・ロボットとは何か、人間とは何か、といった本質に迫るようなプロジェクトを展開
・やりたいことをやりつつも、顧客や販路に近いユーザーのニーズをしっかり掘り下げて、個人のエンジニアが顔の見える形でユーザーに直接触れて喜んでもらう開発経験を増やす
・地域に根差したモノづくりシステムを確立し、同様パターンを地域ごとにカスタマイズして国内外に展開
・デジタル(線形近似、直線的)ではない、アナログ(非線形、なめらか)な文化・コミュニケーション・モノづくり等の大切さを伝える
・モノづくり体制への競争的資金、ベンチャー投資の喚起、プロジェクトごとの配分

【プログラム終了時の成功判断の基準】
3年以内に下記を達成する。
・技術プロデューサー100人のうち半数の50人以上が、独立個人起業家として各産業界を牽引
・うち、メガベンチャーを3社以上輩出
・宇宙産業における我が国のマーケットシェア30%以上
・技術研究組合へのPFI方式の民間投資を世界から年間1兆円以上集める仕組みの確立
・世界で尊敬される国ランキングで我が国が一位を独占し続ける

【産業や社会のあり方を変革するシナリオ】
【資源制約からの解放のための成長戦略】
半年後:選ばれた技術プロデューサー・女性マネージャー・家老型エンジニアで50年後の理想社会を、SGACの50年後の宇宙開発の手法を真似てブラッシュアップしつつ、和文化を中心とした、多角的専門分野から未来からの視点で「ものづくり」のシンボル作品として製作(芸術的要素を含む)
1年後:技術研究組合化:日本10社、海外2社以上、10プロジェクト進行、3プロジェクト事業化
3年後:シェア工場システム化、地球観測衛星とのデュアルユース(ホステッド・ペイロード)100機打上、国内有人閉鎖環境実験施設完成
5年後:月面に100機小型ロボット探査、火星その他惑星探査へ無人探査、深宇宙探査(外惑星の衛星)
10年後:有人月面開発、スペースコロニー建設、深宇宙有人探査
30年後:人類の宇宙移住又は地球での資源
50年後:初めに50年後の目標とした社会の実現
【競争戦略 】
象徴的宇宙技術
コンステレーションを見越してロットの壁(単品と量産の間で、設計製造方法が変わり利益率で断られやすいケースが多い)を限定100個づくり製品(10〜1000個のオーダーと言う意味)でモジュール化する。
ミッション機器は、特に宇宙ロボット系に重点を置いて検討し、有人閉鎖環境実験施設を日本国内に誘致する。
具体的なプロジェクトとしては
・平成25年度スペースポリシー委員会で資料作成を行った日本航空宇宙工業会(SJAC)衛星デュアルユース、ホステッド・ペイロード調査の我が国の施策の提案部分の実行を国際協調で行う
・ 火星等模擬閉鎖居住環境実験施設の国内建設による、有人宇宙居住技術と、地域の特性を生かしたエコシステム街づくりによるライフスタイルの見直し、環境破壊地域での地球居住施設(例:福島第一原子力発電所の避難区域の境界エリア)
・ Google Lunar X-PRIZEの政府資金10%枠利用と、勝利(終了)後の次ミッション(小型ローバー複数機協調での月面地下資源探査や他惑星探査)、地球資源地下探査、災害救助、海洋資源発掘等、地球上産業ロボット
・ 地球近傍小惑星の衝突回避の国際協調
などのシンボル的宇宙プロジェクトを選定し、モデルケースとする。
地上技術:上記のシンボル宇宙プロジェクトの技術応用例として、中小製造業のシェア工場化・地域クラスター化による開発プロセス革新、災害用・産業用ロボティクス開発、実験施設のスマート住宅や環境破壊後の地球居住システムへの応用 
製造技術:メタル粉末を焼結して機械加工を繰り返すと精度が金型を作れる金属粉末焼結3次元プリンタによる、中ロット100個づくり製法の革新
コンセプト:共通バス(モジュール)ベースで、技術プロデューサー100人それぞれにつき、一人一個のミッションで○○が誰か、何かのために作ると言うコンセプトを3年間貫く。
【創出する6つの新しい価値のイメージ】
1.新しい形の世界市民的専門組織
世界的な方向性としての国家の枠組みの衰退
⇒同じ指向性分野であれば民族の誇りを維持しつつも他民族が同じ目標へ向けて手を組む組織へ
2.社会的信頼価値型社会
企業型貨幣価値経済社会
⇒個人型社会的信頼価値社会へ
3.地球環境問題
寒暖差が激しく生命を寄せ付けない宇宙空間から地球全体を客観的にとらえる
⇒人類の生存と今日の発展の貴重さ、バランスの危うさの認識
4.平和利用
官・軍による基礎技術研究と民間による非軍事開発利用と国際協力
⇒宇宙空間を軍事技術の平和利用の象徴として平時には産業化
5.雇用創出と労働意識改革効果
機会に恵まれず、企業労働の中に人生の目的を喪失しがちな現代の若者
⇒自らが課した目標に向かって仕事を創出し遂行することの素晴らしさを伝える
6.仕事と家族の両立
現代社会における仕事と家族の分断
⇒人間の本来、家族に支えられていた仕事の形への再構築
本提案の手法で国を挙げてプロモーションすることで、製造業全般と現代社会の働き方の仕組みを変えることができる

【研究開発実施体制】
チームハクトのX-PRIZE参戦と平行して、海外の衛星を初めとする宇宙ベンチャーとの国際競争に我が国が勝つためにも、新しい形の協業体制を作り、X-PRIZE勝利(終了)後のネクストビジョンと世界観の構築と、月面ローバー開発で培った技術開発の地上システムでの産業応用を、国内中小企業の製造の強みを生かして、海外の若手宇宙エンジニアを技術プロデューサーとして、日本にも招待しながら、進めて行く必要がある。
また、SJAC衛星デュアルユース/ホステッド・ペイロード調査の経過からも明らかなように、衛星開発における、世界の動向と我が国の大企業中心の官予算依存型宇宙開発のずれは、極めて深刻である。
ルーデンス技研株式会社として平成24年秋から、R&Dパートナーシップ検討会を計24回開催した。中小製造業、個人エンジニア、サービス販売会社などでこれまでに民間企業、独立行政法人、任意団体、個人事業主の参加があり、新しい時代の協業開発体制を模索している。
兼ねてからの目標であった技術研究組合への法整備を、本制度を通して1年以内に申請者と中心とした中小企業や個人エンジニア、技術プロデューサーが家老型エンジニアや女性マネージャーの元で次世代のエリートとして宇宙開発のみならず製造業全般の中心を担って行く、個人の顔が見え、何度でも挑戦し続け、活躍できる社会にして行くべく、資金の多くを官に依存はしないが、インパクトのある挑戦がものづくり全般で若手中心で出来る体制を本制度を利用して海外も巻き込んで構築して行く。
【リサーチ力】
宇宙政策/技術動向調査を単独で切り離すのではなく、ハイテク産業他分野を巻き込んで技術政策/動向調査全般として進めて行くために、《※リサーチ会社名》のような経験と、京大若手会のような若手で多方面で活躍する技術系社会人をGoogle ideasのように京都大学ideasとしてシンクタンク化して宇宙産業という限定されたミクロ産業と製造業全般というマクロ産業がシンクロして行く。
【国際協調】
SGACのような若手宇宙組織を人材バンクとして、日本に優秀な海外エンジニア/技術プロデューサーを一定期間招致し、「同じ釜の飯を食う」体制で、複数のチャレンジングな研究開発をすることで、緊張した国際外交関係を平和的に解決しながら宇宙に進出する未来の同士の絆を深めることが出来る。
【国内製造業の復活ものづくり】
《※3社の会社名》のような、弊社でお付き合いのある、航空宇宙分野もそれ以外の製造業全般も出来る中小企業をさらにもっと仕組みに巻き込んで行くことで、技術プロデューサーの宇宙産業だけではない他産業での排出や、シニア技術士のような家老型シニアエンジニアの働きがい、生き甲斐と技術伝承を可能にする。
【女性マネージャーの活用】
SGACにも見られたように女性をマネージャーに積極的に登用することで、製造業における管理能力の変化と家庭との両立が可能になる
【資金調達】
資金については、技術プロデューサーの生活を3年間安定させることで、出張費や少額決済は自己責任で行いつつ、実機を作るのに必要な資金についてはグローバルに民間投資から調達し、PFI方式で我が国だけでなく世界各国政府がシステムサービス化後の購入を保証することで、開発費に税金を投入したが、事業化に至らなかったと言うケースを避けることが出来る。

【研究開発プログラム構想の作り込みに係る計画】
・ 平均余命逆算型国民投票によるプロジェクト選定方式
・ 未来型ギルド技術研究組合への外資を含めた大型民間投資の仕組みづくり
・ 100人の技術プロデューサーの提案へのクラウドファンディング資金調達
・技術プロデューサーによる、個人エンジニアプロリーグの設立と運営
・技術プロデューサー養成学校の設立と運営


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