それにしてもこれだけアメリカが本気でチャイナを叩きにかかっているというのに、日本のこのノンビリとした空気だよな。経団連なんか未だに中国進出をしようとしているし、マスメディアなんかも米中関係はそのうち落としどころに落ち着くから、という事でまだ
チャイナでの価値観は儒教に基づいたものと言われている。儒教では君と臣の関係で人間関係を説いているので、チャイナでは必ずどちらかが君でどちらかが臣。つまり対等という人間関係は存在せず、上下関係しか無いというこの考え方がそのまま国家間との関係に
DJIという会社がある深セン市に本社のあるこの会社は世界的超有名企業である。知らなきゃモグリである。どういう会社かというとドローン。世界の民生用ドローン市場で7割超の圧倒的シェアを持つ会社だこの会社も御多分に漏れずもともとは日本の技術をパク
アメリカと中国のIT分野での覇権争いが激しい。アメリカのGAFAは有名ですナ。ITを代表する企業、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。これの中国版もあるわけでして、BATISというらしいですナBがバイドゥ、これはチャイナ版グーグル
1980年代、ソ連にゴルバチョフが登場し米ソ冷戦が終息に向かう中チャイナではトウ小平が登場して改革開放路線を掲げた。世の趨勢としては共産主義の敗退が最早決定的となっていた。ソ連の場合は共産主義敗退とともに共産党支配の国家も終わってしまったし
まあ韓国側が色々とやってくれるもんだから、日本側も相当トサカに来ている状態だ。自民党の内部では「韓国に制裁をかけろ!」という声も多く挙がっているという。まあ確かに例のニセ徴用工裁判で差し押さえ状態にある日本企業の資産が、売却されて現金化され
圧倒的な高支持率を誇ってきたムン大統領。だがここにきて急激に支持率が低下してきている。板門店で南北首脳会談をやった時は80%超えの高支持率だったのに、今では50%をきってしまっている。こうなったのは何と言っても経済面での失政だわなムン大統領
すっかりチャイナ特集となっている当日記。チャイナについて書いチャイナ!というわけだが、ここで!皆様お待ちかね(?)のコリア特集を久々にやってみたい。まあとにかく昨年末から立て続けに愉快なネタをぶっこんできてくれているコリアさんです最近ではヒ
最近チャイナでは「三改」なる言葉が言われることが多くなっている。三改とは三つの改革のことだ。その3つとは税改つまり税制改革、政改つまり政治改革、国改つまり国体改革である。これ3つ目の国改は共産主義やめるって事か?それは話がデカイけど、中国人
改革開放路線を推進したレジェンドの息子2人が習近平チャマを厳しく批判。そしてそれがペンス米副大統領の演説と歩調を合わせている。ということからしておそらくこの2名の背後にはアメリカがついている。この2人はともに70歳を超えているから、直接国家
アメリカはあまりに急激なチャイナ崩壊は望んでいないと思うが、共産党独裁体制を潰すという意図は明確に持っていると思う。それにはやはりチャイナ内部から、暴力革命ではなく改革によって徐々に自由化・民主化の方へ進むのが良いと思っているんじゃないかそ
オイラが注目している米中通商協議、トランプ君はこの協議で合意がまとまれば、中国製品にかけている関税を撤廃する用意がある、なーんてなことを言ったそうな。ふむ。この発言には色々な思惑が見え隠れするけど、一つの要因としてはあまりにチャイナ経済の減
このままチャイナ経済が悪化していけば、チャイナから脱出するのは企業だけにとどまらないだろう。そこそこの資産を持っている人ならばどんどん海外へ脱出していくと思う。その際の行き先だけどこれまではアメリカ・オーストラリア・カナダがトップ3だったと
アメリカがチャイナからの輸入品に高関税をかけ、それによって特に12月から対米輸出がガックリと落ちた。しかしチャイナ全体の「輸出量」は落ちていない。むしろインドや東南アジア方面への輸出は増えているそれは何故か?と尋ねたらデンデン♪対米輸出製品
世界には色々問題あれどもやはりオイラが一番気になるのは米中関係。この2月は結構重要じゃないかと思っている。というのは習近平は今結構ヤバくて、本来であれば昨年の秋に開催するはずだった四中全会を未だに開催できていないこれは米中経済戦争によってチ
世界最大にして最長の橋が昨年開通した。港珠澳大橋といって香港と広東省珠海市を結ぶ全長55Kmの橋。一部海底トンネル部を含むので東京湾アクアラインのような感じだ。これの開通式が昨年の10月23日に行われたこの式典に習近平も出席し祝辞を述べたわ
チャイナが何度も分裂してきたことはわかった。というかオイラが書くまでも無く、歴史を振り返れば厳然とした事実として残されていることだ。問題は現在のチャイナでそうした事態が起きうるのか?ということだろう今の習近平政権は盤石なようにも見える。しか
春節の大型連休も終わりましたな。春節期間中に大きな混乱は無かったようだ。まあむしろこれからかね。ただチャイナ経済についてはこれまで何度も、もうダメだとかいよいよアカンとか言われてきたけど経済崩壊なんかしていないここがチャイナの一種の強味で、
アメリカとロシアがINF条約を破棄した。これについて日本のクソ新聞やクソテレビは例によって、「とんでもない暴挙だ!」とか「平和を脅かす行為だ!」なんてほざいてやがるわけだが、相も変わらずなんにもわかっちゃいないそもそもこんな条約は何の意味も
地球温暖化で大変だーー!、と日本では言われているね。しかしだ世界の科学者達の間ではもうそんな話は過去のモノ。今アツイのは「ミニ氷河期」だって事をご存知かな?欧米での学会では太陽活動が低下傾向にあり、2020年代はいわゆる「極小期」に入るだろ
マドゥロ政権がEU諸国との断交を行うそうだ。欧米と関係を断つことになりそうだな。ベネズエラは地理的にアメリカに近いし石油資源も豊富ということで、アメリカが黙っているとは到底思えない。軍事介入までやるかは微妙だが経済制裁はどしどしやるだろうい
ベネズエラの今の大統領はチャベス直系のマドゥロ。このオッサンはとにかく権力に固執してるだけで、政策とかロクにやる気が無いように見える。窮乏する国民なんかどうでも良いって感じだ。昨年の大統領選では対立候補を訳も無く逮捕するとか、有権者を脅迫し
ベネズエラが大変なことになっとりますな。以前何年か前にとてつもない経済危機で国民は青息吐息だ、というのを書いたけどついにその不満が爆発したってわけか。どうしてこんなことになったかというと長い歴史的背景というものがやはりあるもともとベネズエラ
昨日の続きだよん。かの教授さんが言うところによればチャイナの不動産、時価総額合計は7100兆円なんだそうだ。なんか似たような数字前にも見たぞ。ドイツ銀行が保有しているデリバティブの総額7800兆円。これと近いものがあるじゃないか7100兆円
中国人民大学という大学があるざます。この大学は共産党が設立した「党立大学」で、主に官僚を育成するためにある大学。トップエリート養成学校、中世ヨーロッパで言えば騎士学校みたいなもんです、ハイその大学での経済学部門で一番偉い教授さん、と言ったら
2月5日は春節アルヨ皆で祝うアル。というわけでもうすぐ春節だ。春節とは太陰暦の1月1日、いわゆる旧正月。中華文化圏(中国・朝鮮・台湾・シンガポール・ベトナム等)では1年間で最大の大型連休の時期だ。中華文化圏に属さない日本にとっては別にどうと
そういうわけでソ連のスパイにまんまと乗せられた大衆のせいで対米戦争に突入し、ボロクソにやられた日本。ポピュリズムが悪いほうに出るとやはり恐ろしいものだな。そして同様の現象が現在進行形で起きているのが今の韓国であるまあもともとあの国は「国民感
日中戦争は始まった当初は誰も長期化を望んでいなかった。近衛自身も当初は不拡大方針を打ち出し早期和平の努力をしていたくらいだ。しかし朝日新聞記者でソ連のスパイ尾崎秀実が蒋介石を徹底的に叩け、と近衛に吹き込み新聞紙面でも「暴支を膺懲せよ!」と書