外国人土地法（３）

これまで書いてきた通り日本で外国人が土地を買う事を法的に規制する、という事が実現
する見込みは極めて少ない。まあほぼ不可能だと言っても良いだろう。そういうわけなの
でどんなに問題があろうとも中国人による土地買収を妨げることはできない

この問題で中国を責めることも不可能だ。完全に合法なのだから。中国側にどんな意図が
あろうとも日本側が全く制限をかけていない以上、どれだけ土地を買おうとそれは中国の
自由である。中国には全く何の非も無いのである。全てはおバカな日本が悪いのだ

そればかりではない。関連する役所、つまり先に挙げた外務省と国土に関することなので
国土交通省も関係してくるが、この２つの省は口を揃えて「外国人だからという理由で土
地の売買を認めないというのは『差別』にあたる。もしこのような事を行った場合は法的
な罰を受けることもある」などと言っている

つまり「外国人に土地を売らないというのは差別よ。売らなきゃお仕置きよ」と言ってい
るのである。こういう見解を出してくるようになったのは安倍政権になってからである。
つまり「売国政権」なのは民主党政権ではなく安倍自民党政権だということなのである

ここは重要な事なので重ねて書く。今の政権が続く限り外国人土地法が改正されることは
絶対に無い。そして現行の土地法で可能とされている、地方自治体による外国人への土地
売却を規制する条例なども絶対にできない。霞が関によって必ず潰される

中国側のマネーが続く限り、日本の土地はこれからもどんどんどんどん買われていくこと
だろう。最初に外国人所有率１００％になる島はどこだろう？実に楽しみである