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mixiユーザー(id:17119814)

2019年12月07日10:38

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外国人土地法(2)

日本の外国人土地法は戦前に発行されたものであり当然時代遅れの代物である。2008
年から韓国による対馬の土地買収が問題となったことがきっかけとなって、国会で議論が
行われた。その結果2010年菅直人内閣の際に外国人土地法が有名無実化している、と
いうことが政府の見解として明言された

普通はじゃあ法改正だ、となるのだがその後東日本大震災が起きたこともあって、この問
題は後回しになってしまう。その後また政権交代があり自民党の安倍政権になった。この
安倍政権で外国人土地買収に対する政府の姿勢が明確になったのである

2013年8月、「不動産市場における国際展開戦略」が発表されたのである。これはど
ういう内容だったかというと、海外の投資家による日本の不動産への投資を活発化させよ
うというもの。つまり外国人に日本の土地をどんどん売ろう!というものだ

これ以降外国人特に中国人による日本の土地買収は激増したのである。というわけなので
安倍政権が続く限り、中国人による日本の土地買収に法規制がかかる可能性はまずない。
ただし現行の法律でも自治体が政令で規制をかけることは可能だ

実際に北海道の自治体がそうした条令を作ろうとしたことがある。しかし東京の中央政府
から待ったがかかって潰されたのである。特に最も強く反対したのが外務省。日本はWT
Oにおいて「外国人による土地取得に制限を設けない」ことを確約している。だからそん
な条令作られてWTOに提訴でもされたら大変である。出世の道が閉ざされてしまう

そんなわけで外務省役人がそんな条令は絶対に許さん!として潰してしまったのである

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