mixiユーザー(id:17119814)

2017年08月07日08:08

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地球温暖化詐欺(15)

アメリカは割とわかりやすくて、二大政党である共和党と民主党、支持層というのがハッ
キリしている。共和党は鉱工業から支持を受けている。民主党は金融業から支持を受けて
いる。なので地球温暖化問題的には、共和党大統領が誕生するとCO2排出削減というの
は、鉱工業の業界にとってはマイナスだから削減に不熱心になる

一方、金融業界は排出権取引市場なんかのため、CO2排出削減には大賛成だ。なので民
主党大統領だとCO2排出削減に前向きになる。パリ協定に署名したのは民主党のオバマ
大統領で、共和党のトランプ大統領はパリ協定から離脱した。実にわかりやすい

全米学界でも温暖化論肯定派と否定派が居るわけだが、共和党と民主党のどちらが勝つか
で露骨に風向きが変わってしまう。オバマのときは肯定派がブイブイ言わせていたわけだ
が、トランプに代わると今度は否定派が優勢になる。学者なんてものは政府からの研究予
算で食ってるようなものだから、ある意味政権交代の影響が最も強く出ると言える

原発事故の時「御用学者」という言葉が良く言われた。日本意外の国でも事情は変わらな
い。学者の大半は御用学者なのである。特に理工系はそうだ。理工系は多額の研究費用が
必要だが、そのほとんどは政府からの研究予算に頼っている。政府のご意向に逆らったり
したら予算を削られてロクに研究も出来なくなる

日本の事情はどうかというと、担当省庁が環境省。この省何のためにあるの?と言われる
ほどの三流、いや四流省庁。間違いなく全省庁中ぶっちぎりの「要らない子」扱い。そん
な環境省にとって、地球温暖化対策というのは唯一にして最大の利権。であるから否定派
の学者に対しては敵意むき出しである。幸いなことに環境省なんぞとは格の違う一流省
庁、経産省も原子力推進のため地球温暖化説を利用したいから、こちらと協力して地球
温暖化説全力肯定の道を突き進んでいる

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