■大阪都構想、反対多数が確実 大阪市存続へ
(朝日新聞デジタル - 11月01日 22:50)
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大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、僅差（きんさ）での反対多数が確実となった。前回2015年に続く否決。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。
松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行（府知事）は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。
松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。
住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万〜75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。
反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。
都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった。
結局のところ、ハシゲが胡散臭い以上それがぶち上げた構想も胡散臭いわけだが。
あいつが住民向け説明会での住民への説明を拒否した時点で、俺としてはこいつは人に事細かに説明できるほど自分の思想をきちんと理解できてないんだと判断したよ。
理解できてるなら、相手と自分の認識の齟齬を確認するために聞かれなくても説明するはずだからね。
今までの大阪市が正しいとは言わない。中国や朝鮮の乞食にホイホイ餌呉れてやってる知恵遅れ自治体だしね。
でも、改革を唱える者が改革を任せるに足る者であるかどうかは別問題。
ヘイト条例を通した時点で、こいつらは信用するに足りない者であると判断せざるを得ない。クロス選挙も、胡散臭い連中の常套手段だしね
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