子供手当の問題と政治の責任

子供手当ての目的は「次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資すること」です。よって、「将来の日本社会を担う責務を負う子供（ただし、日本国籍かつ日本在住であること）」を（生計を共にして）養育している者にのみ受給資格を認めるべきです。単に「子供」を養育している者にまで広く受給資格を認めるべきではありません。

趣旨に反する者への支給をいったん認めてしまうと、それを取り消すのは非常に困難です。ありとあらゆる手段…特に「差別だ！」と感情的に周囲に訴える手段…に対抗するのはかなり苦労することでしょう。結果的に、手当てを支給し続けねばならなくなり、限界を超えたときにようやく「全ての人の支給を平等に廃止する」となりえます。安易に「ダメならやめればいい」とか「貸した軒先は容易に返して貰える」と考えてはダメなのです。＜ ちなみに、外国人参政権の問題も同様な構図を持ちます。

念のために書いておきますが、私は「仲良く共存できない外国人は排除すべき」という主義ではなくあくまで「仲良く共存していく為にちゃんとルールを定めておくべき」という主義です。

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私利私欲で行動する人たちを批判するだけなら誰にでもできます。しかし政治家は…特に立法府は…「私利私欲で行動する人が存在すること」を前提にシステム構築しなければなりません。それができない政治家はその責任を負うべきです。
ついでに言うと…。そのような政治家を批判するだけなら誰にでもできます。しかし主権者は「そのような政治家が存在すること」を前提に投票しなければなりません。それができない主権者はその責任を負うべきです。
さらに言うと…。そのような主権者を批判するだけなら…（以下略）。

残念ながら、私に出来ることはそれほど多くありません。それでも、自分の出来る範囲で「どの政策や政治家を支持するかは各人の自由だけど、主権者として大局的に考えようよ！」と周囲を説得していくつもりです。


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ところで、子供手当ての為にどれだけ外国人の子供たちが売買されたのだろう？
支給の厳格化で不要になった子供たちの将来を悲観するに、日本の主権者の１人として申し訳なく思います。